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パーティー券の外国人購入
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院で政治資金規正法改正法案の審議が先日始まった。
パーティー自体については、自民案はパーティー券購入者名の公開基準を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる。立民は政治資金パーティー開催禁止法案も単独提出した。維新案は、パーティー券購入者名の公開基準額を「5万円超」に引き下げる。なお立憲民主党は禁止法案が通って成立されるまではパーティーを続ける旨を公表し、世論に叩かれている。
筆者は、政治資金パーティーは政治資金を自力で確保するという意味で、政治献金と並んで必要悪なものだと考える。「必要悪」と言うのは、（現行法理論がどうあれ）元々献金等は何らの広い意味で見返りを期待しない事はなく、本質的に「ワイロ」であると考えるからである。そのワイロ性が、少額性と透明性を担保に免責される。
問題の本質は、現行の献金では禁止になっている外国人、外資のカネが、パーティー券を抜け穴として入り込み、国政を歪めていることであり、改正すべき焦点はそこにある。
現行の献金と同様に、外国人、外資のパーティー券購入を禁止し、仮に少額のパーティー券購入者が名前を公表される事に躊躇するのを考慮し公開は○万円以下足切りとした場合でも、全額帳簿を提出させ第三者機関がチェックするようにすべきである。
シロアリども
昔のロッキード事件等に比べればパーティー券等のセコい金額で国政が歪められていると見られる例は、中国製パネルと中華系運用会社にカネが流れる太陽光発電事業等の再エネ関連、岸田総理の実弟も関わる門戸を大きく広げた外国人労働者関連事業等々がある。
但し、外国人、外資のカネの影響を断つのは最低限やらねばならぬ事に過ぎない。上記を含め国政は当然ながら国内の利権関係者の働き掛けにも強く影響されている。
その結果、マスメディアによって詳しく内容が報じられない百数十兆円とも言われるコロナ関連費、その内使途不明となったままの十数兆円、中国人等の留学生や所謂Fラン大学等への助成、外国人への生活保護支出、福祉的支出も含み省庁横断の多様なものとはいえ、ここ数年8～10兆円程度を計上している趣旨が曖昧な「男女共同参画事業」予算等、血税の不透明不合理な使い道は枚挙に暇がない。
こういった国内外のシロアリどもを駆逐して先ずバケツの穴を防がねば、少子高齢化による国力の衰退は加速しこそすれ、軟着陸させる事は出来るはずがなかろう。
また、バイデン大統領から「フミオここは頼んだ」というやり取りも在ったのかは知らぬが、ウクライナ支援を含む何兆円もの海外への花咲爺のようなバラマキ外交（噂レベルだがその他に米国のウクライナ支援等の実質裏書をさせられた可能性もあるとも懸念されている）もある。
こうした無駄金の支出が、消費税減税を頑なに拒否し定額減税でお茶を濁し増税路線を突っ走る財務省の暴走に口実を与えている。これらを国民に明示し判断材料を与え牽制すべきなのは本来マスメディアの役割なのだが、自らもファミリーとなって死んでしまっている。
表題も余り品のよいものではなかったが、重ねて「気が付けば 左も右も 売○奴」と更に品の無い句も唸りたくもなる。
そんな情けない国政を憂いていたら、23-24日に中国人民解放軍が台湾を取り囲むように、台湾周辺での軍事演習を行った。「分離主義者」とみなす台湾新総統に就任した民進党の頼清徳氏への牽制だろうが、今後何回か同様の演習をやって慣れさせて突然海上封鎖に出るかも知れない。
米大統領選でバイデンが勝っても、トランプが勝っても多かれ少なかれ米国は内戦状態になる。筆者が習近平なら、もしやるとすればその隙をついて行うのが一番合理的だと考える。なおその際は北朝鮮も南下し連動する事も有り得る。我が国としては直接に出来る事は殆どない。しかしその中でもリスクを最小限に抑えるべくあらゆる知恵を絞って備えるべきである。そのためにも内政は固めておかねばならない。
しょうもない与党と、その劣化版のような野党。霞が関と司法とマスメディアが既得権共同体として加わり、がっちりリスクラムを組む。
シロアリに喰われ続けて日ノ本は久しからずと虚空に吠える、嗚呼。しかし吠えるのを諦めた時、この国は終わる。
