持ち家のリフォーム費用が大幅に上昇しています。2020年比で修繕費用が約15%上昇しており、人手不足や材料費の高騰が原因となっています。
持ち家のリフォーム費用が大幅に上昇しています。https://t.co/MA940RSilt
長寿化で市場規模が拡大する中、慢性的な大工不足・建設業2024年問題……識者は「コストアップ要素が2〜3年で一斉に出ている」 pic.twitter.com/YBUoPx3Q4G
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) June 4, 2024
今後も費用の増加が見込まれ、計画的な備えが必要です。とくに大工の人数は過去20年で半減しており、労働規制の強化も影響しています。リフォームの需要は高まっていますが、コスト増が続く見込みです。
TATSUSHI TAKADA/iStock
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こんな日本に誰がした？という怒りの声が聞こえてきます。
労働生産性が低い医療福祉従事者を増やしまくった結果、普通に家も作れなくなっている日本 https://t.co/1F4fcqFich pic.twitter.com/ey9ElTrNLH
— 魏徴X (@GICHOGI) June 4, 2024
このままでは「金持ち父さん」たちにも頭痛の種にもなりそうです。
戸建のメンテナンス費用は30年間で1,102万円。1ヶ月あたり3万円。お家賃4.5万円で貸してる戸建のことを考えたら頭が痛くなってきたので寝ます。
住宅リフォーム費用上昇、4年で15％ 大工不足・資材調達難や長寿社会化で 値札の経済学 – 日本経済新聞 https://t.co/XmEujhQq4J pic.twitter.com/b2tiv6PeoA
— どエンド君 (@mikumo_hk) June 5, 2024
マンションより戸建てのほうが床面積当たりの外壁面積は大きいので修繕費は意外とかかります。
住宅リフォーム費用上昇4年で15%、大工不足など響く：日本経済新聞
>標準的な戸建て住宅の場合、雨漏り防止など基本的な機能維持のリフォームだけでも築30年で総費用は1100万円を超える
皆そこまでやらないよね。分譲マンションだと修繕積立金2万円としても30年720万円積立 https://t.co/pJ1T6iSaIB
— 古賀大志郎/福岡の1人不動産屋さん (@koga_fudousan) June 3, 2024
それでも現場の疲弊は続いています。工賃は高くなっても不具合が増えているようです。
「すでに住宅新築の現場では異変。さくら事務所によれば、不具合の発生率が上昇。特に断熱材の設置や耐震性に関わる構造部などの不具合過去最大。大工だけでなく、ミスのチェックを担う現場監督らも不足し、現場の疲弊が不具合の増加を招いている」 https://t.co/5FmhEjRRc9…
— 長嶋 修 (@nagashimaosamu) March 26, 2023
コストだけを追求した結果、人材が払底した瞬間に今までできたことができなくなっています。
ネット広告で◯社一括見積もりや金額ばかりを推す広告が街場の解体を安価にしまともな解体が出来ないのが癌だと思ってる。
大体一切施工しない解体業者が解体の何が分かるんだ？
近隣に配慮がない解体は発注者にも責任がある。
それは値段だけを追求してるからだ！https://t.co/P7cMDPOFQg— 小林 浩二 (@KOJI_KOBAYASHI_) April 19, 2024
デベロッパーのドル箱事業でる再開発すらコスト高で計画の遅れや見直しが行われています。
中心市街地の高層化再開発 7割以上で工事費増 遅れや見直しも | NHK https://t.co/PfFZvWB4u0
— のらえもん (@Tokyo_of_Tokyo) January 28, 2024
建設業界は売上増にもかかわらず利益は大幅に圧縮されています。
【悲報】建設業界、売上増にもかかわらず、利益大幅減
冷静に考えたら、人手不足はコスト増や後期遅延じゃ済まなくて、寄せ集めの人員じゃ当然質も下がるから、施工不良や事故も多発するんだよな。これから建つやつ大丈夫かよ… pic.twitter.com/jsw6YKiq0J
— お侍さん (@ZanEngineer) May 13, 2024
これから着工する新築物件もコストが全然違ってくるようです。
デベの中の人や建築業界の中の人が「これから着工する新築マンションおわた、コストが全然違う」と言ってるのを見るとマジでやばいんだろうな。
2年後に買います〜と言ってる人を見ると「早く買ってくれ…！」と思うでちゅん。だけど立場的にポジショントークになっちゃうでちゅん。難しいでちゅん。
— とり (@tori_manshon) December 13, 2023
工事金が暴騰し始めたのは2022年から
そして今世に出ているマンションはだいたい2021年までには着工していた2024年からはいよいよこの「シン・工事金」の元で建てられた新築マンションがマーケットの大半になる
あとはわかるな
— デベ太郎 (@developer_taro) December 13, 2023
若い人はみんな大学に行ってデベロッパーになりたがりますが、みんながデベロッパーを目指す社会を作り上げたことへの反省の機運は、まだ生まれていません。
