トンデモをそのまま飲み込んで欺される皆さんの傾向
まず最初に言っておくが、わたしは自公は支持していない。酷いもんだといつも書いてる。しかしだからといってデタラメやウソをもとに政府批判は良くない。これは扇動でしかない。共産やれいわははっきりいってウソを元に馬鹿を洗脳しているだけだ。これでは偏差値50以上の人は支持しないぞ。
このシリーズも3回目になりました。もともとは「消費税がなくなったらどうなるかをシュミレーションする」というYouTube動画を公開したときに本題と関係のない共産党やれいわ支持者と思われるコメントが多数つき、しかもその内容が「教祖の動画を丸呑みしてこんなデマを疑いも無く信じてるの?」というものだったため、ひとつひとつ説明してやろうかと思ったのがきっかけです。まあでもそういう馬鹿はテキストは読めないみたいです。w
今回はざっくり
コロナの時に日本は金を撒かなかった
消費税も下げなかった。だから景気が悪いんだ
がウソだということです。
ChatGTPにて作成
日本は世界で一番コロナ禍で金を撒きまくった
はいコレ、証拠
日本が先進国で一番金を撒きました。
あれ?おれ、もらってねーよというやつ。働いてないんじゃない?
日本は失業率を上げないために企業にばんばん金を撒いて給料の7割を補償させ、解雇させないようにしました。
たとえばサイゼリアですが。2022年の時短営業要請にかかる新型コロナウイルス感染症拡大の防止協力金など補助金収入98億円が払われています。東京都は時短に協力した飲食店に1兆円以上払いました。
コロナ禍では日本では完全失業率が1%上がった程度。
これは政府や自治体が企業や店舗に金をばらまいて解雇させないようにしたからです。もちろんそれでも倒産。閉店はたくさんありました。
アメリカとは見ると
2020年の初め（ワクチンができる前）にかけてドカンと平均時給が上がっているのが分かりますよね。これは現業職がことごとく解雇されてリモートで仕事するホワイトカラーだけが解雇されなかったからです。
世界各国のコロナ禍の失業率を見ると、アメリカは4%から15%に跳ね上がったが、日本は1%程度増えただけ。
はい。分かりましたね
日本は雇用を守るために金を撒き
海外は解雇された人たち中心に金を配った
ということです。したがって某アメリカでも、お金をもらえたのは失業した人たちで、政党の支持者のようにもともと働いていない人は、解雇されたわけではないので配られていません。つまり浮浪者はお金はもらっていませんよ。
共産党はこのように19ヵ国が消費税を減税したのに日本はガーといっていました。
こうした減税した国では失業者が溢れたのですから日本とは違います。膣業はしなかった。さらに金くれ・・・といっても元は税金。他人が納めた税金をオレにくれはちょっとないだろうと思う次第です。
まあ共産党の支持層は年金暮らしの高齢者だけですから、解雇もへったくれも自分たちには関係ないわけですよね。
私は個人的には普段の時も仕事をしない人を解雇できるように解雇規制を外して欧米式の方がいいと思っているわけですが、解雇はさせるな、給料は勤務してないが税金から7割もらってるのに金は別にくれはちょっと無いだろと思いました。
今までのシリーズ
- 【トンデモ政府批判の解説シリーズ1】トヨタなどの輸出企業が返してもらえる還付金は個人でやっても返してもらえる正統なもの
- 【トンデモ政府批判の解説シリーズ2】消費税やめて法人税あげろ? → 日本が世界一法人税高くなるからこうなるぞ
編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2024年6月18日の記事より転載させていただきました。
