『経済財政運営と改革の基本方針2024』から
いわゆる「骨太の方針」の一環として、『経済財政運営と改革の基本方針2024』（『基本方針』と略称）、その『政策ファイル』、『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024年改訂版』（『グランドデザイン』と略称）、そしてその『基礎資料集』が、閣議決定後の6月21日に公表された。
この4点セットがこれから1年間の政府方針の根幹になるのだが、自民党内の権力闘争如何では別の内閣が9月に誕生するかもしれない。ただそれでもこれらは、今後の日本を考えるうえで検討しておく価値がある内容を含んでいる。
普遍性がもつ有効性と限界
かりに岸田内閣がこれらの実行責任を果たせなくなっても、近未来の日本社会、経済、政治、文化などをどのように構築していくのかの指針としては有効であるから、専門の社会学に限定しつつも、そのもつ普遍性がもつ有効性と限界についてまとめておきたい。
地方創生及び地域における社会課題への対応
まずは『基本方針』のうち、「5. 地方創生及び地域における社会課題への対応」をみてみよう。
地方創生というテーマ自体は第一次安倍内閣以来だから、すでに10年以上課題となってきた。「まち、ひと、しごと」を同時に政策対象とする課題でもあり、その重要性は変わっていない。
「デジタル田園都市国家構想と地方創生の新展開」
（1）「デジタル田園都市国家構想と地方創生の新展開」から始めるが、「田園都市国家構想」は昨年度も登場した概念であり、本年度も無定義のままに踏襲された。
肝心のキーワードを無定義で使うことは学術研究ではもちろんありえないが、行政計画でもそれは避けたい。なぜなら、せっかくの「デジタル田園都市国家構想」が正しく国民に伝わらないからである。それでは賛成するにしても反対するにしても、意見の幅広い展開が出来なくなる。
デジタル田園都市国家構想
『基本方針』における「デジタル田園都市国家構想」とは、①デジタルの力を活用して、②地方創生を加速させ、③必要なサービスが持続的に提供される地方生活圏を形成して、④そのような地方と東京の相互利益となる分散型国づくり（:23）をイメージしている。
そこまでにいたる道は、①急速な少子高齢化・人口減少、②東京の一極集中、③地域の生産年齢人口の減少、④日常生活の持続可能性の低下などへの対応が不可避となる。どれも日本が抱える構造的難題であり、短期間で決着はつかないので、むしろ30年という時間の「世代間連携」で対処するしかない（金子編、2024）。
とりわけ「デジタル田園健康特区」や「連携“絆”特区」への期待が書き込まれているが、どのような内容でそれを実行するかという政策上の方法論が不明なために、その先が描けない。『基本方針』の欠点の一つがここに象徴されている。
デジタル行財政改革
次に（2）「デジタル行財政改革」を取り上げる。いわゆるDXなのだが、あらゆる方面にデジタル化を推し進めるのがこの数年来の政府の根本方針のようである。
そのため網羅的な政策案として教育、交通、医療・介護、子育て、福祉相談、防災などの分野が対象とされるが、現状は専門人材の確保、官庁の業務見直し、システム構築、デジタル公共インフラ整備が謳われたに過ぎない。
政権の政策の柱に位置づけたものの、いわば事業のための入口段階で専門人材が不足して、システム構築がままならないのでは、即効性に欠けるであろう。
直前の菅政権ではデジタル化の一環として「印鑑の廃止」が特に強調されたが、その後の進展はなく、日常生活でも「印鑑」が不要にはなっていない。
このようにDXへの熱意とその具体化政策にはかなりな距離がある。それは身近なDXの典型である「マイナ保険証」への移行ですら、デジタル大臣の熱意とは裏腹に国民各層からの反発が強いという現状に象徴されている。
地方活性化および交流の拡大
さらに（3）「地方活性化および交流の拡大」では、まず①「持続可能で活力のある国土の形成と交通」の「リ・デザイン」が冒頭に来た。
これまで通りの内容であり、国土全体で「コンパクト・プラス・ネットワーク」を始め、「ネイチャーポジティブ」（自然再興）など独自の表現にも事欠かないが、交通DX・GX全体としては説明不足のまま使用されている。
「赤字」鉄道路線の廃止とローカル鉄道の再構築
不思議なことにこの中には、「ローカル鉄道の再構築」が含まれていた。しかし、この10年間で明治期からの先人が苦労して敷設してきた鉄道路線が、「赤字」という理由でかなり廃止されてきた北海道からみると、いささか唐突な印象を受ける。
「再構築」するくらいなら「赤字」鉄道路線を「廃止」せずに、国が直轄すればいいのにという思いを抱いてしまう。ただこれはもちろん北海道だけの問題ではない。
JR東海、JR東日本、JR西日本の三社は新幹線の売り上げ増で黒字基調かもしれないが、その他の地方JRでは軒並み赤字経営であることを考えれば、交通DX・GXを掲げても、先行きは暗くなる。なにしろ、三大都市圏以外の地方の大半は過疎化と高齢化が深刻なうえに、自家用車保有率が高いから、地域交通「リ・デザイン」だけでは交通問題の解消は難しいだろう。
個性をいかした地域づくりと関係人口の拡大
地方活性化および交流の拡大に関しては、②「個性をいかした地域づくりと関係人口の拡大」という柱が建てられた。沖縄振興・北海道開発はもちろん、全国の過疎地域、離島、豪雪地帯などの「条件不利地域対策」でも、「地域一帯で取り組みを推進する」とある（:25）。
気になるのは「教育・医療・福祉が融合したこどもの貧困対策」、「Well-beingの拠点設置」である。このうち「こどもの貧困」の背景には「親の貧困」が必ずあるので、「教育・医療・福祉」だけではなく、「個性」の一環としてその地方の資源を活かした「しごと」や「消費」面での対策が含まれなければ、「子どもの貧困対策」は成功しない。
Well-beingの「拠点設置」とは何か
また、Well-beingは理論的には評価を軸とする主観指標で構成されるものであるから、その「拠点設置」の意味と具体策がはっきりしない。
かりに客観指標として日常生活の利便性を支える買い物施設、義務教育学校、内科小児科医院、駅やバス停、郵便局や銀行、市区町村役場や出張所などへのアクセス時間や距離を使っても、最終的には居住者による「かなり満足」や「やや不満」という主観指標が得られる。
その主観指標・客観指標を合成したWell-beingの「拠点設置」などが、日本のどの地域で現実化するのだろうか。
若者の地方移住を促す取組に地方国立大学の役割が抜けている
もう一つの「地方活性化」の方針として、「若者の地方移住を促す取組の強化」が謳われていて、その具体策として企業の地方移転、産学官金連携による地域密着型企業の立ち上げ、地域おこし協力隊などの人材確保が事例とされたことにも疑問を感じる。
なぜなら、そこでは全国的にみると、三大都市圏以外の地方に立地する国立大学が64.3％に達する実情への配慮が皆無だったからである。
図1は小泉内閣時代に法人化されてからの国立大学法人への「運営費交付金の推移」だが、俗に毎年1％削減といわれてきた。実際には、2004年と2024年を比べると、13％の減少になっている。86の国立大学で、2004年の総額は1兆2415億円だったのが、2024年では1兆円ぎりぎりまで削減されてきた。
図1 国立大学法人運営交付金の推移
出典：国立大学協会声明（2024.6.7）
しかも旧7帝大を除く79大学の平均運営交付金は2023年度でいえば、1大学当たりわずか79億円でしかない。これに新入生の入学金・授業料や在校生からの授業料を加えて、医学部・付属病院を持つ大学ならば、そこでの医療費収入が加算された分が総予算でしかない。
この予算規模で、文科省やマスコミから日本の国立大学が世界最高の研究教育水準を達成することや、論文被引用数の増加を期待されても、それは無理というものである。なぜなら、常勤の教授・准教授でも独自の研究時間がますます減少してきているからである。
図2に見るように、国立大学法人化直前の2002年には46.5％というように、持ち時間の半分近くが「研究活動」に充てられていた。それが法人化して、大学院大学が進むにつれて、「教育時間」が増加し始め、3種類の「サービス活動」も増え始めた。
教員定員増への配慮がないままに、国際化と称した政府の方針のために留学生は倍増したが、そのための部屋は用意されてはこなかった。
図2 大学等教員の職務活動時間割合
出典：ニュースイッチ（2024年7月2日） 閲覧は7月5日
さらに学内委員（総務委員、学生委員、教務委員、図書委員、科研費担当委員、留学生担当委員、紀要編集委員、〇●問題担当委員など）が増えて、おおむね一人の教員が2～3の委員を掛け持ちする状態が出現して、今日に至っている。そして気が付いてみると、研究時間は持ち時間全体の3割までに低下した。
以上は私立大学国立大学合わせて在職43年間の私の経験と、その後の実情は現職の教授からの情報を基にしている。6月7日の国立大学協会声明の 「しかし、もう限界です」は、そのような現状の中での悲痛な叫びである。
30歳代40歳代では「リ・スキリング」は困難
『週刊東洋経済』（2022年7月23日号）で特集された義務教育の教員不足2000人は当時話題になったが、その現状は2年後でもあまり変化していないようである。加えて高等教育とりわけ国立大学協会の「もう限界」を傍観するかのように、『基礎資料集』（:２４;28）でも「リ・スキリング」や「スキル・アップ」が盛んに強調されている。
義務教育から大学教育までの16年間で本格的に学習した経験がなければ、30歳代40歳代でいくら「リ・スキリング」や「スキル・アップ」をやっても、身に付かない。なぜなら、スポーツや芸術と同じく、教育ないしは学習は若い頃からの経験則の積み重ねが大きいからである。
この数年間の「少子化」や「防衛」がそれぞれ6兆円を超えてきた予算実績からすると、大学を抜きにしたこの「骨太の方針」では、「若者の地方移住」に真剣に取り組んでいるとも思われない。
なぜなら、総額でわずか1兆円の予算規模の86の国立大学のうち、三大都市圏に立地して旧帝大の伝統を持ち、予算面でも規模が大きい東大、京大、阪大、名古屋大以外の大半が地方にあり、地域社会や産業界との連携の下で、人材を育成する努力を積み上げてきたからである。
ここへの配慮がないままでは、「若者の地方移住」の成果は期待できないだろう。
この予算減額では国立研究機関による研究開発力の強化は無理
さらに、『グランドデザイン』の「6. 官民連携による科学技術・イノベーションの推進」の（6）になると、「国立研究機関による研究開発力の強化」として、「国立研究開発法人」には「柔軟な人事・給与制度の導入」をはじめ「研究セキュリティ・インテグリティの強化を図る」としながらも、その実態は図3で示されるように、「名目GDP」や「実質GDP」が回復しても、国立大学への「運営交付金」は減少の一途をたどってきた。
図3 GDPと運営交付金の関係性
出典：国立大学協会声明（2024.6.7）
「運営交付金」の切り下げが大学の研究力を奪った
とりわけ、「名目GDP」530兆円、「実質GDP」でも500兆円を超えていた時代に始まった国立大学法人への「運営交付金」がほぼ毎年切り下げられてきたことが、大学の持つ研究力を阻害して、教育力を低下させたと考えられる。
この20年間でみれば、国立大学で業績を上げて、頃合いを見て東京の有名私大に移る研究者も確実に増えてきた。
なぜなら年収で300万～500万円の違いがあることにより、研究者個人でみれば10年単位での年収と退職金を加えた生涯獲得賃金の格差が、国立大学と有名私大間で大きくなってきたからである。
さらに、増え続ける博士論文審査や修士論文審査に伴う時間の増加や管理業務にも手間暇を取られることから、三大都市圏に立地する私学への移籍の趨勢が定着したように思われる。それは図4「常勤職員の人件費」の推移でも確認できる。
図4 常勤教職員の人件費
出典：国立大学協会声明（2024.6.7）
個人研究費も給与も切り下げが進む
法人化が始まった平成16年（2004年）と平成26年（2014年）そして令和4年（202２年）の推移から、人件費総額が膨らむ中での運営交付金の持続的減少、したがって人件費に占める運営交付金の割合の低下が鮮明に読み取れる。そしてこれは給与だけではなく、研究費にも如実に反映されてきた。
法人としての義務的経費の増加
そのうえ、法人化時に想定されていなかった義務的経費が増加した。たとえば、高齢者の再雇用人件費、消費税率引上げ（5→8→10％）への対応、固定資産税（職員宿舎等）、監査費用、情報システム費用、健康診断費用などである。
図5の社会保険料の増加は法人なので仕方がない面もあるが、この辺りの配慮もまた政府文科省に求めておきたい。
図5 事業主が負担する社会保険料の推移
出典：国立大学協会声明（2024.6.7）
ここまでは、（3）「地方活性化および交流の拡大」②「個性をいかした地域づくりと関係人口の拡大」のなかで、とくに「リ・スキリング」や「スキル・アップ」関連で若者の大学教育について、国大協の「もはや限界」に着目してその現状と課題を探った。
農林水産業の持続的な成長及び食料安全保障
次に（3）「地方活性化および交流の拡大」③「持続可能な観光立国の実現」については、「2030年に訪日外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円を目指す」とあることを紹介するだけにして、④「農林水産業の持続的な成長及び食料安全保障」について、いくつかの論点を示しておこう。
重要なデータは少なくとも2つある。一つは「食料自給率」であり、もう一つは「基幹的農業従事者の平均年齢」である。
まずはこの両者の現状を見ておこう。「基幹的農業従事者」とは「農業就業人口のうち、日常の主な状態が農作業に従事していた者」（矢野恒太記念会編、2005:136）であり、専業農家世帯主がその象徴である。
日本の「食料自給率」は38％
概略的に言えば、2000年から日本の「食料自給率」は40％を超えたことがない（図6）。
図6 日本の食糧自給率の推移
出典：農林水産省ホームページ「日本の食料自給率」（閲覧は2024年7月7日）
その結果、カナダ、オーストラリア、フランス、アメリカと比較すると、日本の食料自給率38％は非常に見劣りする現状が続いてきた（図7）。G7のアメリカ、フランス、カナダはいずれも食料自給率が100％を超えているし、農業大国のオーストラリアでは173%に達している。
図7 主要国の食料自給率（カロリーベース）
出典：『経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル』:12
日本においてこの状態が25年間続いてきたことは、食料事情が「国の安全保障」を左右するという現代の国際関係からすると、由々しき問題になるだろう。
『基本方針』でもそれは理解されているようであり、「食料自給率その他の新たな目標設定や農林水産業・食品産業の生産基盤の強化」（『基本方針』：26）は謳われたが、新たな目標値は出されなかった。
食品の輸出増加と並行した食料自給率の向上
その代わりに、「食料供給基盤強化も念頭に海外需要に応じた農林水産物・食品の輸出を促進する」（同上：27）が書き込まれた。さらに『グランドデザイン』の末尾では、その数値目標を掲載している。すなわち「農林水産物・食品の輸出について、2025年2兆円、2030年5兆円とする」（:67）とある。
しかし、「食品の輸出」よりも、まずは「食料自給率」を1990年の48％あたりにまで増加させる方策を実行することが重要だろう。
そうしなければ、食品輸出で稼いだ2兆円などは、小麦635万トン、大豆335万トン、トウモロコシ1600万トンの合計2430万トン（輸入代金6730億円）、肉類合計495万トン（同1兆1800億円）、生野菜190万トン（3470億円）、冷凍野菜100万トン（1870億円）などの輸入代金によって、簡単に費消されてしまう。ちなみに、以上の輸入代金総額は2兆3870億円になる（稲垣、2023）。
誰が（どこが）これを実行するのか
さらに、その他にもたくさんの課題が列挙されているが、「食料供給基盤強化」でも「農林水産物・食品の輸出促進」にしても、問題は誰が（どこが）これを実行するのかが不明な点にある。
「基幹的農業従事者」の超高齢化による限界
なぜなら、図8で示されるように、「基幹的農業従事者」（農家の世帯主）の高齢化がすでに限界に達してきたからである。2023年で既に7割近くが70歳以上の農家の世帯主に10年後まで現役をお願いすることは難しい。そのためわざわざ図8には（注）まで付けて、その厳しさが指摘されている。
図8 基幹的農業従事者数の年齢構成
出典：『経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル』:12
ところが、『基本方針』では農業の持続的発展に向け、地域計画を踏まえた担い手の育成・確保」だけが文字としては認められるだけであり、日本全国の高齢化の15年先を走る農家の世帯主の高齢化に対しては具体的な対応が用意されていない。
農業従事者の超高齢化は予見されていた
この農業従事者の高齢化については数十年前から危惧されてきたことである。とりわけ小学生向けの『百科年鑑』でさえも、「農業に従事する人のうち約69％が60歳以上だ」（『朝日ジュニア百科年鑑』2007:240）と書かれているほどである。農水省の担当者はこの20年間でこの危惧に対して何を行ってきたのだろうか。
この高齢化問題への視点抜きでは、農業法人の経営基盤強化、サービス事業体の育成、スマート技術の開発、農福連携などもまた進まないのではないか。
以上、「まち、ひと、しごと」の地方創生論を通して、6月21日に発表された「骨太の方針」について、その普遍性並びに限界を示してきた。
教育を媒介とした北海道の地方創生事例
最後に北海道の事例でいえば、日本ハムファイターズが根拠地とする「北海道ボールパークFビレッジ」（北広島市）に、6学部9学科を擁する医療系総合大学である北海道医療大学が2028年に移転する。
現在は札幌市に隣接する当別町にあるこの大学の総学生定員数は大学院、専門学校を含め約3,600名であるが、「ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント」を柱としたまちづくりを開始した北広島市に移ってくると、そこでは「まちづくり」のもう一つの「教育」という柱ができる。
いわばプロ野球というスポーツと医療系の教育というハイブリッドの「まちづくり」の方針ができることになる。
図9のコミュニティのDLR理論から見れば、使える資源（R）が「スポーツ＆エンターテイメント」と「教育・医療・薬学」であるから、それらに関連する「ひと」の「しごと」が増えて、最終的には人口増加も活力も期待できる。
図9 コミュニティのDLR理論
出典：金子、2018:215.
地方創生がらみの社会課題への対応は、理論的にも実践的にもこれまでの内容で語りつくせるわけではないが、2024年「骨太の方針」を見る限り、本稿で取り上げた論点を優先して議論しておきたい（金子、2016）。
【参照文献】
- 朝日新聞社,2007,『朝日ジュニア百科年鑑 2007』朝日新聞社.
- 稲垣公雄,2023,「日本の食料国内生産と輸出量の実態」三菱総合研究所ホームページ（閲覧は2024年7月7日）.
- 閣議決定,2024,『経済財政運営と改革の基本方針2024』(6月21日).
- 閣議決定,2024,『経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル』(6月21日).
- 閣議決定,2024,『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024年改訂版』(6月21日).
- 閣議決定,2024,『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024年改訂版 基礎資料集』(6月21日).
- 金子勇2016,『「地方創生と消滅」の社会学』ミネルヴァ書房.
- 金子勇2018,『社会学の問題解決力』ミネルヴァ書房.
- 金子勇,2023,『社会資本主義』ミネルヴァ書房.
- 金子勇編,2024,『世代と人口』ミネルヴァ書房.
- 週刊東洋経済編集部編,2022,「学校が崩れる」『週刊東洋経済』第7064号:38-69.
- 矢野恒太記念会編,1991,『数字で見る日本の100年』国勢社.
- 矢野恒太記念会編,2005,『日本国勢図会 第63版』矢野恒太記念会.
