東京市場大荒れを時系列で整理する
８月の第一週は東京市場の暴落で日本中が阿鼻叫喚となりました。
時系列にしますと・・・
7月31日(水) 15:30～16:30
●日銀総裁が金利を0.25%してこれからもあげる意向を示す。国債保有額は減らしていく
8月2日（金）、日本時間21:30
●米国で7月雇用統計発表。雇用に陰りが見られるのでインフレ抑制より雇用を重視するため金利を下げる
8月5日（月） 暴落
●週明けにブラックマンデー以来の怒濤の暴落
8月6日（火） 高騰
●35000円近くまで戻す
8月7日（水） 午前 日銀副総裁が利上げを打ち消し
●35000円越える その後はいったり来たり。円高もやっと止まった・・・
円が一番上がったのは8/6の火曜日です。
という感じですよね。
なんでこんなことが起きたのかはこの読みが一番と言われています。
月曜の米株暴落はどうやら円のキャリートレードの強制撤収が引き金だったらしい。米投資家の間ではその話で持ちきり。キャリートレードとは要するに外貨でレベレッジをかけて投資すること。よって強制撤収の時は追証で容赦無く全てが売られる。もし真実なら今回の暴落は長くは続かない。今日はその話… pic.twitter.com/zzoPXTl2jQ
— まりーさん@ USA🇺🇸YOLO❗️(You Only Live Once) (@maryoakleysan) August 6, 2024
円安ほど景気が良いのにどうして止めた?
基本的には
円安ほど企業の収益は上がり景気は良くなる。
しかしインフレになり物価は上がる
ということになります。実際、大企業の賃金は
大企業賃上げ率5.58% 33年ぶり高水準、経団連最終集計2024年8月5日 18:22
経団連は5日、2024年の春季労使交渉の最終結果を発表した。大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は5.58%と、1991年（5.60%）以来33年ぶりに5%を超えた。平均の賃上げ幅は1万9210円と現行の集計手法を採用した1976年以降で最高だった。
つまり
バブル期なみの昇給
ということで、景気は良いわけです。同時に夏の賞与もバブル期とかわらないと翌日に発表がありました。円安によって企業の収益は上がった。内容を見ると、24年は前年と比較できる16業種のうち15業種で賃上げ率が高まった。2年に1度の交渉方式をとる鉄鋼は12.04%だった。機械金属が6.67%、造船が6.47%、非鉄・金属が6.32%だった。新たに集計結果が出た情報通信は10.15%ということなのでかなりの昇給です。
もちろんこれはグローバルに展開する大企業のケースで田舎の中小零細では円安のメリットもなく、昇給どころではない企業も多いわけですがこれはバブル期も同じで全ての企業で景気が良かったわけではない。しかし大企業の従業員の賃金が上がれば家や車を買ったり旅行に行ったりするので景気は底上げされます。まあ、ど田舎の観光もなにもない地域では変わりませんが・・・・・
問題はやっと景気が回復してきたときにどうして急いで利上げをして円安を止めようとしたのか。誰がそれを希望したのかということです。
マスコミが連日報道するインフレで生活がキツい
テレビでは毎日のように値上げやインフレで生活がキツい話を報道します。政府は少し円高インフレを止めて支持率を取ろうとして金利を上げたら思った数万倍くらいの反響があって株価が暴落してしまったということになります。
いったい誰がそんなことを求めたのか。やっと本題ですがNHKの８月の世論調査です。
内閣支持率は少し上がり、不支持率は少し下がった。
一番中立にでるNHKも、反政府よりのTBS毎日も同じ傾向ですからそういうことなんでしょうが、おそらく景気がよくなってきた実感によるものと思われます。
自民党総裁選ではなにを論点にしてほしいかという質問も
一番が経済。暗闇からやっと抜け出しつつある日本経済をどうするか論議して適した総裁を選んで欲しいと言うことですが・・・
これを年代別に見ると
●現役 経済を最優先してくれ
●高齢者 経済どうでもよい
という構図です。高齢者は経済がどうなっても良い。現役や若者がどうなってもいいから自分の生活的な感じです。これは酷すぎる。
そしてもう１点
野党支持者は経済どうでもよい
という構図が浮かび上がります。野党支持層では高齢者層より少ないたった13%しか経済に興味がない。これは野党を支持している層は若者も高齢者も揃って経済どうでも良いと考えていることになりますよね。
で、政党支持率を年代で見ると
自民支持は圧倒的に高齢者
立憲、共産支持も圧倒的に高齢者
ということになります。つまり政府は高齢者の意見を聞いてインフレを止めるために経済を犠牲にして金利を上げようとして大失敗こいたわけです。
経済分からない人は日経平均なんて5000円くらいまで落ちて投資家は死ねば良いんだまで言う人もいるわけですが、株価が大きく下がれば
●ベンチャー企業が上場して資金を集めることができず新しいビジネスが生まれない
●日本の信用が大きく失墜する
●株の運用をしている人たちが大損害（野党支持層は資本家ざまぁとか言いそうだが経済が大打撃）
●大企業が不安定な日本に見切りをつけて海外に移転
という可能性が高いわけで、そうなったら国民全部が貧乏になるわけですが、高齢者は「どうせもうすぐ死ぬんだから別にいいや」だし、低所得者層は「みんな貧乏になればいいんだ」だから、永遠に溝は埋まりそうにないですね。
編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2024年8月8日の記事より転載させていただきました。
