千葉市に住むガーナ人男性が生活保護の申請が却下されたのは不当だと訴えた裁判で、千葉地方裁判所は外国人は生活保護法の対象外であり、自治体の裁量で行う支給も全ての外国人が対象ではないとして、訴えを退けました。男性は2018年に体調を崩し働けなくなり、生活保護を申請したが却下され、これが不当だと訴えましたが、裁判所は生活保護法は日本国民を対象としており、永住者など特定の資格を持つ外国人以外は対象外と判断しました。
この判決に対し、及川智志弁護士は「人としての血が通っていない、冷酷な判決。怒りを禁じえない」と、裁判所の判断を強く批判しています。
日本人の膏血を搾り取ってやろうという”たかり屋”連中がやってきたら、善男善女は「血の通っていない」対応でわが身を守るしかあるまい。
「血の通っていない、冷酷な判決」 ガーナ人男性への「生活保護」控訴審でも支給が認められず(弁護士JPニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/lh2kVcJOjs
— 内藤陽介 (@naito_yosuke) August 8, 2024
男性は2018年に体調を崩し働けなくなり、生活保護を申請したが却下され、これが不当だと訴えましたが、裁判所は生活保護法は日本国民を対象としており、永住者など特定の資格を持つ外国人以外は対象外と判断しました。
現行制度ではおそらく難しい。外国人への生活保護制度の準用は、永住者、定住者等に限定される。就労資格や特定活動だとこの対象とはならない。
生活保護、また認められず…重病のガーナ人男性落胆 東京高裁「限られた財源で自国民優先は許容される」:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/WJ272ttLmF
— 中田大悟 NAKATA Daigo (@dig_nkt_v2) August 7, 2024
昭和女子大学人間社会学部福祉社会学科の奥貫妃文教授は「国際的には、財源を理由に外国人に生活保護を認めない法的判断はされていない。生活保護に国籍条項がある日本は特殊なケースだ」と意見書を提出しています。また、及川智志弁護士の信条は『 国籍・在留資格を問わず、すべての人に生存権保証を 』というものだそうです。
ガーナ人男性敗訴に、及川智志弁護士「血が通っていない冷酷な判決」 奥貫妃文教授「生活保護に国籍条項がある日本は特殊なケースだ」と批判 ⇒ネット「血が通っていないのはガーナじゃね?」「外国人でも生活保護、膨大な医療費0円の国を教えてくれませんかね?」 https://t.co/mVECnE8Vgj
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) August 7, 2024
一部マスコミは一連の判断が冷酷な対応のように掻き立てていますが、生活保護法で対象は日本人のみと明記されています。
https://t.co/Hgiisexl91 まるで問題みたいに書きますが、生活保護法で対象は日本人のみと明記されています。ではなぜ外国人に生活保護が受けられるのか。局長通達という行政内部の取り決めに過ぎない。人工透析はどうやって受けているのか。健康保険法は外国人にも適用される。ガーナでは絶対に
— 三枝 玄太郎 (@SaigusaGentaro) December 15, 2021
話の辻褄があわないうえに、ビザの取得の有無も怪しいようです。
ところがこの「日本にいて会社を経営している兄」(身元引受人)が、生活保護を申請したあと消えてしまう。
ガーナ人の話は辻褄があわない。弁護団がカワイソウな外国人労働者という話をつくって朝日や東京新聞に売り込んだので支離滅裂。 https://t.co/VrD4DhIBLT— 池田信夫 (@ikedanob) January 16, 2024
生活保護の受給資格を「日本国民」に限る規定が自治体によって勝手に拡大解釈されてしまっています。ジョンソン氏は住民票を取得し健康保険にも加入していますが、そのうえで生活保護を求めているます。
糖尿病を抱え、人工透析を受けるために来日したガーナ人。国民健保で透析(年間500万円)を無料で受けているが、生活保護を支給しろと千葉市を提訴。
生活保護の受給資格を「日本国民」に限る規定が自治体で拡大解釈され、こういうモラルハザードをまねいている。https://t.co/vXHhwZGzLz— 池田信夫 (@ikedanob) January 15, 2024
普通、
就労資格を失う=ビザを失う=国外退去
じゃないのか?
永住権を保持者じゃないのに
なぜ生活保護が受けられると考えるのか?
全くもって不思議です— サトウヒロシ🐰 (@satobtc) January 16, 2024
そもそも国民健康保険には致命的な欠陥があります。
グローバル化を想定していないことが、国保の致命的なバグ。「国民皆保険」は負担と受給が同一国内で完結することを前提にしているので、糖尿病患者のガーナ人が透析を受けるために入国して、国保に加入したら防げない。 https://t.co/wJ3c3N2CTf
— 池田信夫 (@ikedanob) January 17, 2024
参照:外国人の国保と生活保護へのただ乗りを許すな 池田 信夫
本気で可哀想だと思うなら、ガーナ人を東京新聞で雇って、労働ビザと社会保障費を払ってあげれば良いのでは
— clonidine (@clonidine25) January 15, 2024
そうこうしているうちに国民健康保険料率(均等割額・所得割率)の料率が上がり続けており、被保険者からは悲鳴が上がっています。朝日新聞や東京新聞はまじめに保険料を払っていたり納税していたりする自国の人たちのことはどうでもいいようです。
参照:国民健康保険の保険料が上がり続けるのは誰のせい? アゴラ編集部
ガーナでも人工透析は受けられるようです。
ガーナ南部の地方都市、ケープ・コーストの病院に日本の徳洲会グループの協力により10台の人工透析装置が整備されたという2013年の現地報道。首都アクラのコルレブ教育病院には同じ年に徳洲会が人工透析装置を寄贈しています。ガーナで人工透析は受けられます。
※Ghana Broadcasting Corporation pic.twitter.com/V4JI32P1d1— 六衛府 (@yukin_done) January 19, 2024
またガーナには国民健康保険制度もあるようです。
ガーナでは富裕層しか透析を受けられないとかって主張して「だから日本が生活費も治療費も日本の税金で面倒見ろ!」って要求してる形だけどさ。
そのガーナの政府資料で健康保険制度についての説明あるけどhttps://t.co/pAhKRvvwE2…
— 茶請け (@ttensan2nd) August 7, 2024