千葉市に住むガーナ人男性が生活保護の申請が却下されたのは不当だと訴えた裁判で、千葉地方裁判所は外国人は生活保護法の対象外であり、自治体の裁量で行う支給も全ての外国人が対象ではないとして、訴えを退けました。男性は2018年に体調を崩し働けなくなり、生活保護を申請したが却下され、これが不当だと訴えましたが、裁判所は生活保護法は日本国民を対象としており、永住者など特定の資格を持つ外国人以外は対象外と判断しました。
この判決に対し、及川智志弁護士は「人としての血が通っていない、冷酷な判決。怒りを禁じえない」と、裁判所の判断を強く批判しています。
男性は2018年に体調を崩し働けなくなり、生活保護を申請したが却下され、これが不当だと訴えましたが、裁判所は生活保護法は日本国民を対象としており、永住者など特定の資格を持つ外国人以外は対象外と判断しました。
昭和女子大学人間社会学部福祉社会学科の奥貫妃文教授は「国際的には、財源を理由に外国人に生活保護を認めない法的判断はされていない。生活保護に国籍条項がある日本は特殊なケースだ」と意見書を提出しています。また、及川智志弁護士の信条は『 国籍・在留資格を問わず､すべての人に生存権保証を 』というものだそうです。
一部マスコミは一連の判断が冷酷な対応のように掻き立てていますが、生活保護法で対象は日本人のみと明記されています。
話の辻褄があわないうえに、ビザの取得の有無も怪しいようです。
生活保護の受給資格を「日本国民」に限る規定が自治体によって勝手に拡大解釈されてしまっています。ジョンソン氏は住民票を取得し健康保険にも加入していますが、そのうえで生活保護を求めているます。
そもそも国民健康保険には致命的な欠陥があります。
参照：外国人の国保と生活保護へのただ乗りを許すな 池田 信夫
東京高等裁判所HPより
そうこうしているうちに国民健康保険料率（均等割額・所得割率）の料率が上がり続けており、被保険者からは悲鳴が上がっています。朝日新聞や東京新聞はまじめに保険料を払っていたり納税していたりする自国の人たちのことはどうでもいいようです。
参照：国民健康保険の保険料が上がり続けるのは誰のせい？ アゴラ編集部
ガーナでも人工透析は受けられるようです。
またガーナには国民健康保険制度もあるようです。