共産党は10日、次回衆院選に向けた小選挙区の公認候補として216名を発表しました。内訳は、前職が3名、元職が2名、新人が211名となっています。2021年の前回衆院選とは異なり、今回は野党間での選挙区調整を行わないため、140を超える選挙区で立憲民主党と競合することになります。
共産、衆院選に216人 立民と140超で競合、前職3人・元職2人・新人211人https://t.co/05oNIQeeJh
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 10, 2024
共産党の田村智子委員長は10日、野田代表が安保関連法を肯定的に捉えた発言をしたことで「共闘の原点が損なわれた」と述べ、野党共闘が難しいという認識を示しました。
会見する田村智子委員長 共産党HPより
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供託金だけですごい額になります。
おーすごい。供託金だけで6億4800万円。あってる？
さすがブルジョア政党。— ミートボール (@RisingMeatball) October 10, 2024
結果的に立民へ刺客を送ることになってしまいました。
立憲共産党として臨まないと当選が覚束ない選挙区も少なくないようです。野田代表は「穏健な保守層」を取り込み、現実的な安保政策をアピールしようとしていますが、党内には共産党との協力を支持する議員も多く、選挙後の対立が懸念されています。
来る総選挙に向け大きな動き。共産党が長野3区の立候補を取り下げる一方、5区の立候補は維持する事を表明。これについて県連代表としてメディア取材に応じ、3区の取り下げに感謝の意を表明すると共に、全県での立憲野党候補の一本化の趣旨に沿って5区も引き続き対応を求めました。 pic.twitter.com/g80D5dC3uT
— 杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 (@TeamSugioHideya) October 11, 2024
立民の支持基盤である連合は都知事選での立憲共産党路線に怒り心頭でしたので野党共闘からの転換はとくに驚くことではありません。
今日ワシが皆さまに是非ご覧戴きたいのが
連合の清水事務局長の都知事選に対する総括
榛葉幹事長よりも更に厳しくまた的確な分析立憲共産党について、けちょん‐けちょんに批判していますのでね。
５分とちょっと長いですけど、字幕をつけましたので、無音でも楽しめますから是非どうぞ。 pic.twitter.com/ih7QJD4s9z— ねこＺ３ (@NecoZi3) July 25, 2024
石破茂首相にとっては予想外の追い風となるのでしょうか。
一方、田村委員長は衆院選に向けて以下の公約を発表しています。
共産党の衆院選公約、消費税5％ － 最低賃金は時給1500円以上https://t.co/iDwXCjPDNN
— 共同通信公式 (@kyodo_official) October 10, 2024
- 経済：消費税の廃止を目指し、当面は税率を5％に引き下げることや、インボイス制度の廃止を提案。また、最低賃金を時給1500円以上に引き上げ、法定労働時間を「1日7時間・週35時間」に短縮することを目指す。
- 政治：政治の信頼回復を目指し、企業・団体献金の全面禁止や政党交付金の廃止を掲げる。
- エネルギー：2030年までに原発と石炭火力をゼロにする。
- 安全保障：憲法9条を守り、改憲に断固反対。沖縄の米軍新基地建設を中止し、日米地位協定の抜本改定を求める。
- ジェンダー：選択的夫婦別姓の導入や同性婚の法制化を進める。
