経団連は10日、漫画、アニメ、映画、音楽などのコンテンツ産業を強化するための政策提言を発表しました。現在数百億円規模の政府予算を2000億円以上に増やすよう求め、支援を一元化する「コンテンツ省」の設置を検討するべきだと提案しています。
間違っている。日本のエンタメは自由の中で育ってきた。役所の支援なんかいらない。本件は仕事が減った経産省が新たな仕事と組織を作りたくて経団連に言わせているのではないか？危険な発想だ。➡経団連「コンテンツ省」の設置提言 予算2000億円に – 日本経済新聞 https://t.co/Sveb2moxOI
— 上山信一 Ueyama (@ShinichiUeyama) October 10, 2024
日本のコンテンツは鉄鋼や半導体と同等の規模で海外に売り上げを出しており、経団連は石破茂内閣にコンテンツ振興を最優先で取り組むよう要望しました。
十倉雅和経団連会長 経団連HPより
新たな省庁を作れば利権化が進むのは枚挙にいとまがありません。
またこの出たがり経団連会長か。コンテンツ省なんていらないよ、新たな省とか庁を作れば作るほど利権化が進むのはこども家庭庁で証明されてる。大体、政治がコンテンツに首を突っ込んだところでロクなことにならない。https://t.co/Ox8UV2PKPZ
— 荒川和久／独身研究家／コラムニスト (@wildriverpeace) October 11, 2024
公金が原資になるということを忘れてはいけません。
表立っては絶対に言わないが、経団連の意図は
「コンテンツ省作ってコンテンツ関係の補助金バラまいて下さいよ。ウチらも天下り受け入れますから笑。
天下り役人に払う小銭（役員報酬）より補助金の方が多くなるだろうから、わしらとしては全然ペイするわな笑」ということ
全て公金が原資である— 賈詡 (@oef4raF1ZW3D4WI) October 11, 2024
日本企業が中抜きをし過ぎて貴重な人材が中国企業にに引き抜かれてしまっているようです。
日本のアニメーターが中国の企業に流出している
「若手は月給9万円、生活できず入社3年以内に9割が離職する」「中国では日本のアニメーターは喉から手が出るほど欲しい。日本の年収の3倍でも軽く出せる」https://t.co/3dkkvWikb0— にくまん (@n180679283057) October 11, 2024
経団連が「コンテンツ省」という名の「公的中抜き拠点」の設置を提言。クリエイターの低収入といった業界の構造的な問題は、省庁を作って会議を開けば解決するものでない。消費増税の提言といい、経団連は国民の懐から搾り取っていかに自分たちの利権を守るかしか考えていない https://t.co/PikUUUnj7Y
— リフレ女子 (@antitaxhike) October 10, 2024
クールジャパン機構でもうまくいきませんでした。うまくいかせる気はないと思いますが。
「官僚だけではダメなので、民間人も入れて民間ビジネスの知見を得る」
という一見もっともらしいやり方は、必ず失敗する例 大赤字のクールジャパン機構
会長 ソニー・ミュージックエンターテインメント副会長
社長 大和証券の子会社の元社長
社外取 パイオニア元代表取締役
など— 賈詡 (@oef4raF1ZW3D4WI) October 11, 2024
日本は中抜きで衰退したことをしっかりと反省してほしいものです。
エンタメコンテンツの海外での売り上げは税金控除します
とか、誰かの判断が介入する余地のない支援なら良いんじゃないでしょうか。経団連「コンテンツ省」の設置提言 予算2000億円に – 日本経済新聞 https://t.co/QKM5kYB9RQ
— 東徹 21世紀の精神科医 21st century psychiatrist (@21st_Psychiatry) October 11, 2024
やる前から結果が見えていることほど悲しいものはありませんね。
＞経団連「コンテンツ省」の設置提言 予算2000億円に
＞予言しておくと120%こうなる↓
・役人の天下りポストの増殖
・担当大臣とか議員のポストの増殖
・予算は全て電通、吉本とかへの補助金となる
・アニメーターとか現場の人間には1円も落ちてこないやる前から結果は目に見えてるなw
— 賈詡 (@oef4raF1ZW3D4WI) October 10, 2024
政府もマスコミもそして財界自身も日本の産業を大事にしてほしいものです。
海外向けのアニメ配信や漫画の出版も好調で、コンテンツ産業の収益が自動車産業追い越したらしいからね。
日本の産業を大事にするなら、まず国交省のトヨタへの嫌がらせ止めてくれよ。— ノブ★ヒロ (@_108) October 10, 2024
経団連が「コンテンツ省」を自分のお金で設置し運営するなら構いませんが、国民の税金を何だと思っているでしょうか。
民間の自由な発想が今日のコンテンツ力を育んだことを経団連が理解できず、政府におもねるのなら、コンテンツ産業はおろか日本経済自体が危ういでしょう。https://t.co/4Kk8O3qpxG— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) October 11, 2024
