米国のワシントン・ポスト紙は今年の大統領選挙の候補者を推薦しない旨を発表しました。この決定に対して、一部購読者は激高し、解約手続きが続出しています。
政治的支持に関する出版社からの注記
ワシントン・ポスト紙は、今回の選挙で大統領候補の支持を表明することはない。また、将来の大統領選挙でも同様である。私たちは、大統領候補を支持しないという原点に立ち返ります。(抜粋)
ワシントン・ポスト紙は1976年以降、一回を除いてはすべての大統領選で候補者の「支持表明」を行ってきました。しかし、社主であるジェフ・ベゾス氏の強い働きかけにより、今回の選挙戦での支持表明は控えました。
ワシントン・ポスト紙が大統領候補の支持を断念するという決定は、1976年以来2度目となるが、同紙のオーナーでアマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏によって下されたようだと同紙は伝えている。
カマラ・ハリス氏とジェフ・ベゾス氏 両氏インスタグラムより
NPRによると、ベゾス氏の決定に不満を持った購読者による解約が相次いでいるそうです。今回の騒動が生じてから、解約数は25万人を超えたみたいです。
ワシントン・ポスト紙は金曜日の非支持発表以来、有料発行部数が約8％減少したと、内部事情に詳しい2人の情報筋がNPRに語った。
最新情報：金曜日の発表以来のキャンセル数は現在25万件を超えているとNPRが報じている。 これは有料発行部数全体の約 10 パーセントに相当します。
編集部の決定に介入したベゾス氏の真意は定かになっていませんが、ワシントン・ポスト紙が候補者の「非推薦」を発表した日に、ベゾス氏が所有するブルーオリジン社の取締役がトランプ氏と会見しています。
トランプ氏のオースティンのイベントの外で目撃：元大統領がベゾスのブルーオリジンの幹部と話している（ワシントンポスト紙が編集委員会が支持を表明しないと発表した同じ日）
前回の大統領選でワシントン・ポスト紙はバイデン大統領を推薦していました。
2020年、ロサンゼルス・タイムズ、ワシントン・ポスト、USAトゥデイはいずれもジョー・バイデン氏を支持したが、米国の主要メディアの90％も同様だった。過去2週間で、これら主要3紙はすべて、今年の選挙ではどの候補者も支持しないと発表している。
バイデン政権が誕生してからは、アマゾン社を含めた巨大テック企業に対する政府からの解体圧力が強まっていました。このようなバイデン政権の姿勢が民主党候補を推薦しないというベゾス氏の決定につながったのでしょうか？