米国が「自民過半数割れ」を懸念：日本のことを心配している場合か？

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アゴラ編集部

10月27日に投開票された衆議院選挙で自民党が過半数割れを起こしたことに対して、米国メディアを中心に懸念が広がっています。

具体的には、日米の安全保障協力が停滞してしまうのでないかという心配がなされています。

開票センターでの石破首相 自民党HPより

国会の過半数を取った野党は日本政府が防衛力強化の財源にすることを検討していた「防衛増税」に反対をしているため、今後政府は新たな防衛予算の財源を探す必要性が出てくる可能性があります。

そのため、財源を再検討するプロセスが振り出しに戻ることよって、日本の独自の防衛力強化、そしてその延長線上にある米国などの有志国との安全保障協力が進展するペースが停滞すると考えてもおかしくはありません。

しかし、米国が日本の選挙結果を「懸念」しているという報道をうけて、X上では「おまえが言うな」との声が多数出ています。

11月5日には米国大統領選挙の投開票が予定されています。トランプ氏のハリス氏のいずれかが当選した場合でも米国政治は大混乱に陥ることが予測されており、特にトランプ氏が再選した場合、米国の通商政策は大きな転換がなされ、国際経済に多大な影響が出ることが警戒されています。

それゆえ、世界は米国の選挙結果を「懸念」しています。

米国大統領選の選挙戦は終盤に差し掛かっており、ハリス候補に終始リードされていたトランプ氏が全米支持率で逆転したとの調査結果が出ています。

トランプ氏インスタグラムより

トランプ氏は過去2回の大統領選では一貫して世論調査では民主党候補の数字を下回っている場合がほとんどでした。しかし、バイデン候補が選挙戦から撤退する前から、全米支持率で見てもトランプ氏が勝っている場合が多く、民主党政権に強い逆風が吹いていることが示唆されます。

米国大統領選の投開票日までもう1週間もありません。