国民民主党は「103万円の壁」を引き上げることで国民の可処分所得を増やそうとしている。具体的には、個人所得に対する基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円を合わせた103万円を、178万円へ引き上げることよって実質的な所得減税を実現しようというものである。
過去のアゴラへの寄稿「岸田総理は「減税メガネ」すらも超えられるか」でも所得減税の必要性を訴えてきた身からすると、所得控除額の引き上げには大いに賛成である。しっかりと好循環経済に繋げてゆくには、二つのポイントがあると考えている。一つは、引き上げ額を適正にするということ。もう1点は、控除に関する所得制限を撤廃することである。
国民民主党が掲げる178万円という数字は、1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍から算出された数字である。最低賃金が適用される人は時間単位で働くパートタイム労働者が主であろう。なので、正社員雇用の労働者に直接的な関連はない。そう考えると、最低賃金の上昇率を根拠にするのが正しいのかどうかという議論は出てくると思われる。まずは議論をテーブルにあげるために、あえて大き目の数字を出した意味合いもあるのかもしれない。
所得税の現状
さて、具体的な控除額を提示する前に、所得税の状況を確認しておきたい。図表1を見れば、2000年比で国民の所得は微減しているにも関わらず、所得税の負担は増えていることが分かる。それに加えて、物価（消費者物価指数）が高騰しているので、国民はダブルパンチを喰らっている状況と言える。このダブルパンチの状況を正すことがまずは重要と考える。
図表1 2000年（平成12年）と2023年（令和5年）の比較表
国税庁の公表データより筆者が作成
128万円という金額
控除額の具体的な引き上げ目安については、半年ほど前に一社）平和研を通じて岸田政権や玉木代表に提言したことがある。その額は、現行の103万円＋25万円の128万円である。私が目安として提示した128万円は、国民の所得が今と変わらない2000年時点の控除額や、それからの物価上昇率や控除額の推移などを参考にしている。詳細は図表2と図表3を参照いただきたい。
図表2 基礎控除額の提案
筆者作成
図表3 給与所得控除額の提案
筆者作成
修正案を作成するにあたり、国民の所得が2000年時点と変わっていないので、控除額も2000年時点の水準へまず戻す必要があると考えた。その上で、昨今の物価高や税収増を考慮して、控除額の上乗せをしている。経済を回すには、国民の可処分所得を広く増やし、消費を活性化させる必要があるので、所得制限などは撤廃している。
所得制限の撤廃
現行の所得税制では、103万円までの収入に対しては所得税がかからないが、103万円を超えた所得に対しては所得税が累進課税されていく。累進課税は、所得が大きくなればなるほど、納める税額のみならず、税率も上がっていき、負担割合が大きくなっていく仕組みだ。この仕組み自体は海外でも一般的であるし、問題があるとは考えていない。
問題は、累進課税に加えて控除額が縮小されたり、所得制限が設けられたことである。2000年時点の税制では、控除額に上限や所得制限は設けられていなかったが、図表2と3で示したように、2020年の改正によって追加された経緯がある。一定以上の所得になると、納める税金の税率が高くなることに加えて、控除までも無くなるという、中・高所得者の冷遇政策と言えよう。
私は「過度な低所得者優遇」、および「過度な中・高所得者からの徴収」という偏った構図は、好循環経済の大きな阻害要因であると考えている。実際に図表1で示したように、国の所得税収は大幅に増えているが、国民一人あたりの所得税負担は増え、平均給与は微減している。この問題には真剣に向き合わねばならない。
問題点については過去の寄稿「岸田総理は「減税メガネ」すらも超えられるか」でも触れているので、詳細は割愛したい。
128万円の妥当性
では、改めて直近の物価上昇率などを用いて、128万円に妥当性があるのかを、少し検証してみたい。
まず、基礎控除額については、所得金額2400万円以下の場合、現行税制の方が2000年時点より控除額が高いので、これを基準に考えることにする。現行の控除額に現行税制が適用された2020年比の物価上昇率を乗じることにする。そうすると48万円×108.9%で52.3万円となる。今度は、給与所得控除額を現行の55万円から2000年時点の65万円に戻した上で、昨今の物価高を反映させるとすれば、65万円×111.6%で72.5万円となる。合算すると約125万円ほどだ。
つぎは税収増の還元という観点から考察してみたい。控除額を10万円引き上げると1兆円ほどの減収になると政府は試算しているので、逆に考えれば1兆円を還元するには控除額を10万円引き上げればよいということになる。2000年比で所得税収（源泉徴収額）は約2.4兆円増えているので、これを原資に還元をおこなうとすれば、24万円の控除額引き上げとなる。現行の103万円＋24万円で127万円。
直近の物価上昇率や税収増の還元という観点から検証してみても、128万円は妥当な設定と言えるのではなかろうか。今後の物価上昇率を予測した上で上乗せするのかなど、控除額の更なる引き上げについては議論の余地があるように思える。
自公と国民民主の協議によって控除額がいくらまで引き上げられるのか。こればかりは結果を待たねばならないが、私としてはやはり128万円程度が妥当ではないかと考えている。
最後に
そもそも、103万円の壁がここまで注目されるようになったキッカケは何だったのだろうか。事の発端は、今から約1年前の令和5年9月25日に「成長の成果である税収増を国民に還元する」と岸田前総理が記者会見で述べたことだったように思う。
首相官邸HPより
岸田政権はそれから間もなくして「好循環経済」を掲げ、名目GDP、企業の経常利益、設備投資、名目雇用者報酬などで過去最高の実績を残した（好循環経済については以前の寄稿「私が岸田総理の経済対策に大賛成なワケ」を参照）。
物価高を超える賃金上昇の実現や国民の実感までは、あと一歩というところまで来ているように思える。好循環経済の流れを止めないためにも、103万円の壁を128万円＋αに引き上げることと、控除の所得制限が撤廃されることを期待したい。
