まずは共同通信のデマの記事から。
【共同通信「生稲氏の靖国参拝報道は誤り」 見間違え、本人に確認せず「深くおわび」】
共同通信は、2022年8月15日に自民党の生稲晃子参院議員が靖国神社に参拝したと報じたのは誤りだったと発表した。全文は次の通り。共同通信は2022年8月15日の終戦の日の靖国神社参拝に関する記事で、自民党の生稲晃子参院議員（現外務政務官）が参拝したと報じましたが、正しくは生稲氏は参拝しておらず、誤った報道でした。生稲氏が今月24日、日本政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に韓国政府関係者が参加を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏が参拝したと断定的に報じました。
生稲氏が今月24日に参院議員就任後の靖国参拝を否定し、当時の取材過程を調べました。その結果、靖国神社への国会議員の出入りを取材する過程で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告がありましたが、本人に直接の確認取材をしないまま記事化したと分かりました。
また、当日参拝した複数の自民党議員が共同通信に「生稲氏はいなかった」と述べました。生稲氏が否定したことと併せ、当初の報告が見間違えだったと判断しました。
誤った記事は国内外に配信しました。韓国外務省は「生稲議員が22年8月15日に靖国神社を参拝したものと承知している」とコメントしていました。日韓外交に影響した可能性があります。韓国外務省は25日、不参加としたのは追悼の辞の内容などが世界遺産登録に賛成するに当たって日本と合意していた水準に満たないためだったと説明しました。
高橋直人編集局長の話生稲議員をはじめ、新潟県や佐渡市、追悼式実行委員会などの地元関係者、読者の皆さまにご迷惑をおかけし、深くおわびします。取材の在り方を含めて再発防止策を徹底します。
(2024/11/25産経新聞)
さすがの共同通信。ろくに取材をせずに記事をでっち上げる通信社です。
これまでは嘘だとばれても訂正などもせずしらばっくれるのが共同通信の基本姿勢でした。
今回は生稲議員が政務官に就任して記者から靖国参拝の過去を攻撃しようと質問したら嘘を指摘された形のようです。
外務省も動画を撮っていて誤魔化せませんし、こればかりはいつものように無視して誤魔化せないと考えていつもは嘘記事を絶対に訂正しない共同通信が訂正を出したのだろうと思います。
共同通信はその取材力の低さ、裏取りのできなさに定評があります。
HN桜ういろうこと共同通信名古屋支局の櫻井平デスクが業務時間中に複数のアカウントを使って
ロシアンナラティブをばらまき、ウクライナ人のインフルエンサーや評論家に対して誹謗中傷、嫌がらせを延々とくり返していた事件がありました。
参照：左翼ヘイトアカウント「桜ういろう」は共同通信デスクだった？
業務時間中にずっとSNSへの投稿をくり返し、誹謗中傷で裁判を起こされて足が付いたって時点で
普通の会社なら懲戒解雇じゃないですかね？
ですが共同通信は櫻井平を譴責処分で済ませた事が2023年4月19日のNEWSポストセブンで報じられました。
事実だとすれば共同通信はロシアの側に立ってSNSでの誹謗中傷を行う事も社として認めていたのではないかと疑った方がよいでしょう。
これまでも共同通信は特定アジアとロシアの側に立った視点からばかり記事を流してきましたからね。
いずれにせよ、共同通信はろくに取材もせずに政治家を批判する記事を書く、しかも今回は外交問題の原因にもなったわけで、共同通信の責任は非常に重いです。
ですが日本は総務省のキャリアどもが天下り先を守るためにもマスゴミがどれほど嘘を垂れ流そうと処分する法律などが一切整備されておらず、共同通信としてはノーダメージです。
マスゴミが誤報を流した場合は戦前の新聞紙法の一部を手本に、誤報に使った記事の量と同等以上の文字数、スペース、期間を誤報を訂正する記事に使わなければならないようにさせるべきでしょう。
お次は毎日新聞元取締役を役員に、編集部3名全員を元朝日新聞記者にという体制で発足した事で知られる日本ファクトチェックセンターを取り上げます。
昨月こんな記事を出していました。
日本ファクトチェックセンター（JFC）@fact_check_jp
今回の衆院選で、自民党は議席を大幅に減らしました。与党の過半数割れが判明した直後、「石破総辞職へ」という言説が拡散しましたが、【誤り】です。拡散させたまとめサイトは根拠を示しておらず、石破茂首相は、記者会見で続投する意欲を明らかにしています
～コミュニティノート～
石破内閣は令和6年10月9日、憲法第7条により衆議院を解散しました※1。
それに伴い第50回衆議院選挙は27日に投開票が行われました※2。
憲法70条に基づき衆議院総選挙後に初めて国会召集があった時に、内閣は総辞職しなければなりません※3※4。「憲法第70条内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。」※3
したがって、『「石破総辞職へ」という言説が拡散しましたが、【誤り】です。』という表現は誤解を与える表現です。
憲法70条に則り、衆議院選挙後に初めて国会が召集された時に内閣は総辞職となり、あらためて首班指名を受けて組閣となります。
ですから日本ファクトチェックセンターの主張の方がズレています。
こんな頭の悪いファクトチェック記事を書いているのが宮本聖二という元NHKプロデューサーで現在は立教大学大学院客員教授の方です。
表現のちょっとしたズレを突っ込んで「ファクトチェックしてやったぜ！」というレベルの記事なんて本当に無駄でしかありません。
ですが、これが日本ファクトチェックセンターの実力でもあります。
JFCは兵庫県知事の件でも意味不明なファクトチェック（笑）を行っています
日本ファクトチェックセンター（JFC）@fact_check_jp
兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事をめぐって、百条委員会（調査特別委員会）の奥谷謙一委員長が「パワハラはなかった」と発言したという動画付きの言説が拡散しましたが、【不正確】です。こちらでご覧ください
リンク先の記事は読む価値がありません。
なぜかというとソースを提示せずに「不正確だ」と断じているからです。
そんなんだったら誰だってファクトチェックとか言い張れますよ。
日本ファクトチェックセンターはオールドメディアの記事は信用が担保されているからチェックはしないという方針を発足時から決めています。国際ファクトチェックイニシアティブの指針に則って運営しているそうですが、当然「オールドメディアは無条件に除外」なんて指針はありません。ファクトチェックセンターは発足時から嘘つきだったんですよね。
ついでにこの百条委員会とやらのアンケートのうち140人がパワハラがあった、受けたみたいな話に
マスゴミがすり替えている件についても脱線しておきましょう。
まず140というのは件数です。
実際のアンケートを見る事が重要です。
アンケートはそれぞれの質問に対して
A:目撃（経験）等により実際に知っている
B:目撃（経験）等により実際に知っている人から聞いた
C:人づてに聞いた
D:知らない
の4つのいずれかを回答させるものとなっています。このAとかBに分類されるものがパワハラがあったとする根拠らしいですよ。
この分類からしておかしいのです。本来なら
・実際に体験、目撃した
・人づてに聞いた
・知らない
この3つに分けるべきでしょう。この時点で百条委員会はアンケートを作るに当たってろくに事前の整理をしていないことがわかります。
しかも、マスゴミは140人かのように印象操作する者もいるようですが、140件でありアンケートを採った対象が妙に50台に偏っていることから重複が相当あるのではないかと疑わざるをえないような状態です。
さらにダメダメなのはパワハラについてきちんと定義を明示していない点です。
アンケートに答えた人や百条委員会の連中がパワハラだと考えたらパワハラというレベルです。
たとえば以下のアンケートのパワハラがあったとする「A」分類のアンケートの一部が以下。
「パワハラではないが」
また「聞いている」「と聞いた」などでもAに分類されているものも多数あります。
そんな感じでパワハラだと断言できそうなのはせいぜい1～2件。匿名なので裏取りもできないので意味がないアンケートになっています。
アンケートにはこんなのもありまして
「以下に、斎藤知事の案件ではないが、取り巻き職員の問題行動・発言を記しておく」と書いてあるものもA分類です。
斎藤知事と無関係なものまで斎藤知事のパワハラ扱いにカウントってこれもうアンケートの集計と言えるようなものではないでしょう。
アンケートを精査もせずに「パワハラがあった！」とマスゴミも一緒になって騒ぎ立て、挙げ句に斎藤知事を県議会が失職させて、20億円かけて選挙を行ったと考えたら、マスゴミと百条委員会にはこの20億円を弁償させた方がいいんじゃないでしょうか？
根拠となるアンケートが壊滅的にダメダメ。裏取りもできないので言った者勝ち。
これじゃお話になりません。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2024年11月27日のエントリーより転載させていただきました。