前衆議院議員（公明党）の伊佐進一氏が炎上を恐れずに厚生年金への批判に答えたところ、「労使折半だから得」という論法が逆に批判を集めてしまいまい案の定、炎上してしまいました。
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事業主負担としての社会保険料は、実際には企業の負担ではなく、人件費（法定福利費）の一部とみなされており、企業はその30%をすべて賃金に転嫁しています。これが賃金が上がらない主な要因となっています。
経営者なら従業員の給与について予算から社会保険料の会社負担分を差し引いて考えるのが当然です。
経営者の中には企業負担分が年金定期便に掲載されていないことにも疑問を感じているそうです。従業員に誤解を与えないように給与明細に社会保険料の会社負担分を含めた「本来の給与」を明記する取り組みを行っているとのことです。
全額を従業員の給与に反映させることになれば一時的には給与計算業務が混乱する可能性がありますが、給与計算がすでにコンピュータ化されていれば混乱はそれほど大きなものになりません。
所得税や住民税を含めて45%以上の税金が引かれているという認識は、納税者としての意識を高めることにつながります。
「弥生給与」「freee人事労務」「マネーフォワード給与」などの会計ソフトを使用すれば、社会保険の会社負担分を明記した給与明細を作成することが現時点でも可能だそうです。
サラリーマンは源泉徴収でなにを失っているかということにそろそろ気づいたほうがよいと思われます。