単身化が進む「粉末社会」の支援方式（下）

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第3節　家族の変容と生活様式の変化

前回（12月6日）の「上」を受けて、「下」ではそこでの支援方式について、一定の整理を試みる。なぜなら、「粉末社会」の到来によって、家族もそこで生きる個々人の生活様式も変化を始めたからである。

「人口変容社会」における日本家族を取り巻く家族の変化は、高齢化、少子化、小家族化の3点に集約される。

（前回：単身化が進む「粉末社会」の支援方式（上））

家族の定義

社会学では実に様々な立場から家族の定義がなされてきた。

太平洋戦争終了から少し後に出された家族研究では、戦前の大家族制のなごりを含みつつ「家族は、一つの家に限定せられた親族の共同體、すなわち夫婦共同體、親子共同體、兄弟共同體もしくはより遠い親族の共同體の全部、またはその一つを内容として形成せられる」（清水、1953:1）とされている。

団塊世代までならば、この定義の背景もよく分かるであろう。

家族精神の崩壊

その後、産業化が進み始めて、地方では代々の専業農家の経営が苦しくなり、農家の次男三男を始めとして長女次女なども含む若年層が、大都市圏の工場と商業施設へと大量に就職・移動した。一人当たり農業生産額と工業生産額の格差によって農業離れが進み、全国的に「離村向都」や「挙家離村」が激しくなり、それまでの日本の大家族制は崩壊した。

その結果、大家族が保有していた「4つの集団的拘束力、すなわち精神的、物質的、機能的及び統制的拘束力の消滅」（同上:144）状態が普遍化した。

清水（1953）までは、この「集団的結束力」を支える血縁の小集団においては、「感情融合」を軸とした「家族精神」が強調された。それは、「歴史や財産とともに、言葉、知識、経験、感情、傳統、家風、家憲、家法、名誉等」（同右:108）などが包括される概念であったが、日本史上空前の高度成長期に発生した大量の社会移動（地域移動と階層移動）がこれを壊した。

核家族時代の定義

その時代からは大家族制に代わって核家族化が進んだために、1966年には「家族は夫婦関係を基礎として、親子・きょうだいなど近親者を主要な構成員とする、感情融合に支えられた、第一次的な福祉追求の集団である」（森岡、2005:302）など機能的な定義が生まれた。

この中の「福祉追求」とは、「(1)保健欲求（病→健）、(2)経済的安定欲求（貧→富）、(3)情緒的反応欲求（争→和）の充足された状態（不安→平安、苦→楽）の追求である」（同上：242）。

健康、経済的安定、和合、快楽を追求する血縁小集団という機能的理解は、小家族化の今日でも有効である^注7）。

家族機能

従来から私は、家族の構造面だけを取り上げて、家族を「血縁関係によって結ばれた小集団」と定義してきた。なぜなら、「感情融合」でも「福祉追求」でも「幸福追求」でも、これらは家族構造が織りなす機能面に属すると見ていたからである。

しかし、少子化と小家族化による構造と機能の分化は、家族機能の補完としての公共的支援を前提とせざるを得なくなり、21世の今日ではそれが通常のスタイルになってしまった。

そのため、家族に固有とされてきた機能は、性と生殖、生産消費、老幼病弱の保護、子どもの社会化、娯楽、宗教、社会的権利と義務（金子、1995）などもまた、家族単独での充足が不可能になった。

ただ、これらを満たさないと、家族内の次世代移行がうまくいかなくなり、個別家族のサステナビリティが阻害される。その積み重ねが社会システム全体のサステナビリティにも負の影響を及ぼすことになり、その結果として国民の生活様式全般が大きく変わったのである。

生活様式の変化

この生活様式の大変化について次にまとめておこう^注8）。たとえばドイツのシュトレークが現代資本主義研究から一般化した生活様式の変化の要約は、この30年来の日本でもその家族変容によって、現代日本人の生活様式の変化にも十分適用できる（シュトレーク、2016＝2017:301-306）。

① 少品種大量生産の製造業が主流：通勤する父親、専業主婦、子どもからなる核家族の定着
② 婚姻率の低下、出生率の低下、婚外子の増加：少子化の普遍化
③ 女性の職場進出：労働市場の変化
④ 消費社会の成立：女性を家庭から押し出し（プッシュ）、市場に引き込む（プル）
⑤ 個人的ライフスタイルの完成：独身男女が、自分の稼ぎで生きていく
⑥ 家族の崩壊：婚姻家庭を作らず、事実婚に止まる
⑦ 資本主義経済に大量の女性労働者が参入：労働組合組織率の低下、失業率の上昇、ストライキは消失、賃金上昇圧力は弱まり、雇用者側・資本家は利潤率を上げるようになった

既婚女性と未婚女性の生き方を変えたことが基盤

いずれも資本主義の高度化において、産業化の進展に沿って発生した家族変動が男女の伝統的な生活様式の見直しを迫り、既婚女性と未婚女性の生き方を変えたことが基盤にある。

このシュトレークがまとめた①から⑦までの生活様式の変化は日本の「粉末社会」でも同じだから、そこでの個人を支える手段もまたこれまで以上に細かな論点を探求せざるを得なくなる。

2045年以降はすべての都道府県で世帯総数は減少

たとえば、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」（2024年11月12日）によれば、平均世帯人員が2人を下回るのは、2020年では東京のみであるが、2030年になると9つの都道府県に増える。

さらに2040年では表5のように過半数の24都道府県が該当し、2050年では13の県（山形県、新潟県、富山県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、滋賀県、奈良県、鳥取県、島根県、佐賀県、熊本県）はかろうじて2.00人以上を維持するが、34都道府県がそれを割り込むようになる。

表5　平均世帯人員が2.0人を割り込む都道府県
出典：国立社会保障・人口問題研究所、2024:25より金子が算出

社人研の「日本の世帯数の将来推計より

以下、それ以外の主な「予測結果」を「社人研の推計」からまとめておこう。いずれも「粉末社会」を推し進める作用があるように思われる。

1. 世帯総数は2030年をピークに減少、2050 年の平均世帯人員は 1.92人になる。
2. 世帯総数は2020年の5,570万世帯から増加し、2030年の5,773万世帯でピークを迎え、その後は減少に転じ、2050年には2020年より310万世帯少ない5,261万世帯となる。
3. 平均世帯人員は、「世帯の単独化」が一層進むことにより、2020年の2.21人から減少を続け、 2033年に初めて2人を割り込んで1.99人に、2050 年には1.92人となる。
4. 2050年には単独世帯が44.3%、2,330万世帯になる。
5. 単独世帯の割合は2020年の38.0%から2050年には44.3%へと上昇する。

「単独世帯」のみが増加する時代

6. 世帯数でみると2020年よりも増加するのは「単独」のみで、2020年の2,115万世帯から2036 年に現在より338万世帯多い2,453万世帯まで増加した後で減少に転じ、2050年には現在より 215万世帯多い2,330万世帯となる。
7. 2050年の男性高齢単独世帯の6割は未婚であり、近親者のいない高齢単独世帯が急増する。
8. 2020～50年の間に 65歳以上男性の独居率は16.4％→26.1％、女性は23.6％→29.3％となり、特に男性の単独世帯化が大きく進む。
9. 2020～50年の間に、高齢単独世帯に占める未婚者の割合は、男性33.7%→59.7%、女性は11.9%→30.2%となり、本格的な「孤老時代」が到来する^注9）。

完成した「粉末社会」への支援方式

このように簡約した2050年までの日本の世帯動向でも、若者だけではなく、高齢男女まで含めた「粉末社会」が完成すると予想される。

とりわけ粉末化現象とともに、高齢者の孤独、孤立そして「孤独死」や「孤立死」などの問題が顕著になるので、社会学を軸として社会科学の総合的観点からの対応策を考えてみたい。

第4節　新しい福祉社会システムの構築論

「少子高齢化時代に求められる新たな社会の仕組み」

11月20日に刊行された『圓一フォーラム』（通巻392号）の「政策オピニオン」で、宮本は「少子高齢化時代に求められる新たな社会の仕組み」について多方面から論じた（宮本、2024）。

社会保障、福祉、家族支援の視点からの新しい社会システムの構築論なので、私のこれまでの「粉末社会」研究テーマとも符合するところがたくさんあるので、その主な論点を検討しておこう。

宮本は人口減少と少子高齢化をセットで論じて、まずはその量的側面と質的側面を概観したが、いずれも社会変動として把握できる論点が明示されていて、分かりやすい整理になっている。

量的な変化としては、少子化、総人口の減少、高齢化率の増加、多死社会の到来、高齢者の一人暮らしの増加、高齢者は支えられるだけではなく、支える側にも回る必然性、その結果としての世帯の多様化と世帯の地域社会からの孤立などがあげられている。

「互助」型強化社会

一方、質的変化の筆頭には、家族機能の縮小、地域における互助機能の縮小、社会的連帯の低下、コミュニティ意識の薄弱化などが列挙された。

これらすべては私も「上」（12月6日）で指摘したが、いずれも単身化すなわち「単独世帯増加」が遠因であり、縮小した家族機能をいかに「社会化」するかが次のテーマにつながった。

宮本は「ドイツの家族支援策が非常に参考になる」として、ドイツの介護保険や家族支援について紹介した後、日本での「縮小社会への対抗手段」として「地域共生社会構想」を提示した。それは周知の自助、互助、共助、公助を柔軟に組み合わせたモデルであり、「『互助』型強化社会」と命名された。

ただし、図4のように各国の「税負担率」、「社会保障負担率」が異なるために、それらの集計としての「国民負担率」にも差異が生じる。加えて、政府への信頼度や政治参加意欲など広義の「政治文化」も違うので、ドイツの利点をそのまま日本に移植することは困難であると私には思われる。

なぜなら、長らく少子化対策の優等生であり「国民負担率」が約70％に上っていたフランスでさえも、出生数の低下が始まっているからである。

したがって、諸外国の成功例は参考にはなるが、だからといってそのまま模倣するわけにはいかないというのが私の判断である。

図4　　国民負担率の比較
出典：財務省ホームページ（閲覧日2024年11月28日）

支援様式は四助ではなく五助

私もまた同じようなパラダイムを使ってきたが、宮本との決定的な違いは上記の四助に加えて、民間企業からの有償サービス提供を「商助」と命名して、合計して「五助」を都市的生活様式論に組み込んだところにある（図5）。

図5　総合地域福祉社会システム
出典：金子、2023:189

「自助」「互助」「公助」「共助」「商助」

総合化された「五助」はいずれも小家族化した「家族構造」を支える社会システムが介在した支援様式として位置づけられる。

「共助」とは近隣地域のなかでの人間関係を媒介とした支えあいのあり方を指しており、「商助」はビジネスとして提供される福祉介護支援サービス全般を包括する。

「公助」と「商助」は専門的サービスを家族とその構成員に提供する。コミュニティ内部のソーシャル・キャピタルを通して、「互助」と「共助」が創造され、最終的には「自助」としての「消費」行為に、そして「選択」的「交換」という行為によって、「家族成員」に利用される（表6）。

表6　支援援助の5類型

（注）金子のまとめ

「商助」と「公助」

たとえば、半額の税金を投入されている一人暮らし高齢者への自治体による夕食宅配サービスは「公助」の一つであり、民間企業がビジネスとしている「夕食宅配」は代表的な「商助」としての専門サービスの消費になる。また70歳以上のシニア割引のうち自治体独自の「敬老優待乗車証カード」などもまた「公助」の一環である。

「商助」を組み込んだネットワークとコミュニティ

よく知られた「商助」の事例としては、愛西市の「孤立死予防・早期発見」事業の中で、「公助」や「共助」を越えて、新聞販売店、乳酸菌飲料販売店、牛乳販売店などがしっかりと関わってきたという研究成果である（松宮、2022:119-123）。

もう一つの長久手市の「高齢者孤立対策」でも、「公助」や「共助」を越えた喫茶店利用の研究がある（松宮、2025:164-169）。これも高齢者の見守りネットワークなのであるが、「サードプレイス」としての喫茶店が活用されたコミュニティ構築になっている。この「商助」を組み込んだ支援システムは新しい福祉社会システムづくりにも応用可能である。

「商助」としての「高齢者終身サポート事業」

さらに、身寄りのない「一人暮らし高齢者」の激増により、高齢者が入居・入所する際のサポート事業を民間が始めた。それは緊急連絡先や「保証人」の引き受け、そして契約者が亡くなった時の遺体の引き取りや諸費用の支払いを含む民間の事業であり、「商助」といってよい。高齢期の課題が包括的なので、このような「商助」もまた、「孤老社会」では不可避となるであろう。

今のところは『高齢者等終身サポート事業者ガイドライン』（内閣官房、内閣府孤独・孤立対策推進室など）が公表されていて、参考になるところが多い^注10）。

「互助」と「共助」

また、高校生ボランティア活動者が高齢者の日常的な買い物行動を支援する際に、高齢者がその高校生に日常生活面の知恵を与え、昔のしきたりを教えれば、それは消費というよりも「互助」としての交換に変貌する。

そして一週間のうち5日間も集まって一人一品を持ちより楽しく過ごす昼食会では、その持ちよったごちそうは相互に交換されるので、ソーシャル・キャピタルを媒介にした「共助」の交換に含まれる（金子、1998）。

「公助」と「共助」

周知の「公助」としては、自治体や企業や公益団体などが提供する専門サービスの消費が一方にあり、他方にはソーシャル・キャピタルを媒介として創造された「共助」による支援サービスの交換がある。

どちらかをまたは両者をともに選択するかどうかは、被支援者のライフスタイルとりわけその家族構造いかんで決まる。一人暮らしと三世代同居では家族構造が違うので、最終的なサービス選択を決定する要因に、家族構造を正確に位置づけることが総合地域福祉社会システムモデルでも重要になる。

縮小社会への対抗手段としての「商助」

ただし、宮本がまとめた「縮小社会への対抗手段」を詳しく点検すると、「自助」「互助」「公助」「共助」の4種類を使いながら、実のところは「商助」にも触れていることに気が付く。

たとえば、「都市部においては、互助の構築は容易ではない。代わりに市場サービスの選択肢が多く、サービス購入による・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・自助は比較的容易である」（傍点金子、宮本、前掲論文:8）のうち傍点部分は、「商助」そのものだからである。

宮本は企業が提供するサービスを購入した側の視点から「自助」と表現したに過ぎない。視点を変えてサービス提供の側からならば、この行為は「商助」となる^注11）。

もう一つの事例でも、たとえば「地域社会の再生とは、地域ごとに地域福祉活動、プロボノ活動･･････、民間サービス等・・・・・・・、多様な担い手が参画できる社会」（傍点金子、同上:8）における「民間サービス等」でも、無償も有償もあり得るであろう。その場合、民間の無償サービスならば「共助」になり、有償ならば「商助」に分類する。

生協は有償サービス組織である

第三には、宮本が紹介した島根県匹見町の「買い物難民の支援」事例がある。「生協が公民館まで商品を配送・・・・・し、･･････（中略）、商品を届ける・・・・・・際、見守りも行うという取り組み」（傍点金子、同上:9）でも、生協の「商品」は無料ではないのだから、これは「商助」として位置づけられる。

さらに結論が、「行政・企業・・・サードセクターがつながりながら連携し、解決策を模索する相互補完が重要となる」（傍点金子、同上:9）ならば、四助だけではなく「商助」まで取り込んだ方が「『互助』型強化社会の構築」にも有効であると思われる。

このように、宮本がいう「縮小社会」でも私が造語した「粉末社会」でも、可能なかぎり「自助」「互助」「公助」「共助」「商助」の五助への目配りから、新しい社会保障、福祉社会、社会資本主義への手がかりが得られるのではなかろうか。

■

注7）「福祉追求」とは今日的な表現では「ウェルビーイング」に近いと考えられる。

注8）生活様式の大変化は、当初は産業化＝都市化の軸が基本であったが、その後は高齢化、少子化、情報化なども徐々に包み込むようになった。詳しくは金子・長谷川（1993）を参照してほしい。

注9）すでに総合誌『中央公論』では「孤老時代」が特集されている。

注10）詳しくは沢村（2024）を参照してほしい。そこでは民間事業者だけではなく、自治体や社会福祉協議会などもまた、類似の取り組みを開始したことが紹介されている。もっともこの場合の取り組みは「公助」になることは云うまでもない。

注11）公助や共助や商助などの支援様式は、社会資源やサービスを提供する側からの視点とそれにより多様なニーズを充足する利用者側の視点がある。ここでは社会システム論の立場からの支援様式なので、民間の有償サービスの提供を「商助」と位置付けている。

【参照文献】

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