明けましておめでとうございます。
今年は昭和100年である。1925年は普通選挙が決まった年だが、奇妙なことに「昭和デモクラシー」とは言わない。それは昭和という時代に、およそデモクラシーとは逆の軍国主義の記憶がまとわりついているからだろう。この年は、治安維持法の制定された年でもある。
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国家総動員体制でできた社会保障制度
その時代は敗戦で終わったが、今も続いている制度は多い。1922年には政府主導の健康保険ができ、日中戦争の始まった1938年には厚生省ができ、1941年には戦費を集めるために厚生年金ができた。1941年には国家総動員法が施行され、すべての業界を政府が指導する戦時体制ができた。
このとき電力は日本発送電のもとに9社の配電会社ができ、鉄鋼は日本製鉄に統合された。自動車は豊田と日産に独占させ、電気は日立と東芝と松下が軍需で成長した。軍需産業には指定金融機関を決めて政府が資金を統制し（メインバンクの原型）、農業は「農業会」という政府主導の組織に一元化され、これが戦後は農協となった。新聞は各県1紙に統合され、政府が検閲した。
こういう戦時体制は戦後GHQが解体したと思われているが、官僚機構は（陸海軍を除いて）温存され、大企業や銀行も生き残った。戦後の総動員体制の目的は経済成長に変わったが、手法は同じだった。労働者は企業別組合に組織され、労使が「一家」で生産に励んだ。
不良債権処理で逃したチャンス
戦後の日本を支えたのは、アメリカの占領統治だった。それは講和条約とともに終わる予定だったが、自民党が憲法を改正できなかったため、その後も実質的な占領体制が続いている。アメリカは日本をアジアにおける橋頭堡とするために技術供与し、トランジスタラジオもテレビもVTRも、アメリカで開発された技術を日本が量産したものだ。
その意味で戦後日本の繁栄は、冷戦体制の中でアメリカの「盾」となったおかげだが、1990年代に冷戦が終わると盾の意味はなくなった。平成から日本経済の急速な没落が始まったのは偶然ではない。日本の不良債権処理は10年以上かかったが、アメリカがそれを救済することはなかった。
同じ時期に起こった韓国の金融危機は、IMFが介入して数年で解決した。財閥は解体され、大量の失業が出たが、多くのITベンチャーが起業して経済は再構築され、サムスンを中心とするIT産業が成長した。そして昨年、韓国の1人あたりGDPは日本を抜いた。
日本も1990年代が昭和のレガシーをリセットするチャンスだったが、幸か不幸かIMFの介入は必要なかったので、昭和にまだ執着している。その最たるものが戦時体制でできた社会保障制度だが、企業別労組でできた終身雇用や年功序列などの雇用慣行も、形骸化しているのに断ち切れない。強制的夫婦同姓という明治の制度さえ改正に抵抗する。
ゾンビ企業がゾンビ社員を生む
今年は、そういう戦後の繁栄を享受してきた団塊の世代が後期高齢者になり、引退するときだ。健康寿命は延びているので、まだしばらく選挙で投票できるだろうが、もう意思決定ができる地位にはいなくなる。数の上では高齢者が多数派だが、キャスティングボートを握るのは、高負担にあえいでいる現役世代である。
後期高齢者医療制度は、田中角栄の過剰な老人福祉を継承してきた昭和のレガシーである。これを解体して医療保険を民営化することが、昭和の社会保障制度を清算する一つのきっかけになろう。どこかの健保組合が「後期高齢者の支援金は払わない」と厚労省に不服審査請求を出せば、老人医療制度は大きく変わるかもしれない。
もう一つの昭和のレガシーは、戦時体制から受け継がれてきた雇用の総動員体制である。日本の労働生産性が異常に低い原因は、製造業で従業員をロックインするためにできた「正社員」をサービス業でも守っているため、雇用の流動性が低いことだ。それを非正規雇用で補完する構造が職場に正社員との格差を生んでいる。
これを断ち切るには、自民党総裁選でも話題になったように、解雇の金銭解決を法制化するしかないが、これは連合と厚労省が強硬に反対して動かない。このため経営の行き詰まった中小企業を政府がゼロゼロ融資のような優遇措置で延命し、ゾンビ企業が増えている。
日本の企業は雇用を大事にする。それは悪いことではないが、総需要の縮小しているときに正社員の雇用を守るには、実質賃金を下げるしかない。これによって社内失業したゾンビ社員が多いことも労働生産性の上がらない原因である。
製造業の空洞化を逆転させるとき
最後の問題はグローバリゼーションである。これは1990年代から中国の世界市場への登場で始まり、急速に日本企業を飲み込んだ。特に黒田日銀が大量に供給したチープマネーが製造業の空洞化を促進し、製造業が海外移転してしまった。これも黒田前総裁が昭和の「輸出立国」の幻想を追い求めて円安誘導をやったことがきっかけだった。
結果的には輸出は増えず対外直接投資が増え、資源輸入額が増えてインフレになってしまった。おまけにエネルギー政策に無策だったため原発が運転できず、莫大な化石燃料を浪費して交易条件（輸出物価／輸入物価）が悪化した。
先進諸国の交易条件（小川製作所）
このような供給力の低下がインフレをまねくとともに雇用を悪化させ、実質賃金が低下した。円安の原因も日米金利差だけではなく、このような日本の国際競争力の低下を反映している。それはかつてイギリスが固定為替相場時代の1ポンド＝900円から200円まで、ほとんど1/5になったのと似ている。
しかしサッチャー元首相は、その安くなったポンドを逆用し、「ビッグバン」で投資を呼び込んで金融業で復活した。それはかつての大英帝国とは比較すべくもないが、「英国病」からは立ち直った。日本がモデルとすべきなのは、イギリスではないか。
ニッセイ基礎研
それにはGDP比で北朝鮮にも劣る対内直接投資を増やす必要がある。外資が日本企業を買収しない大きな理由は、合併した企業の社内失業者を解雇できないことだから、これは解雇規制とも関連する。このままでは過保護のゾンビ企業にゾンビ人材があふれ、日本経済がゾンビになってしまう。
