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4年間の北京生活で、私は辛いリストラに耐えてWTO加盟後の大躍進を掴んだ中国という国にも、自立自助の風と人間としての幅を備えた（人が沢山いる）中国人にも魅了された。
縁あってお近づきになれたんだから、残り人生は中国の仕事をし続けたいと考えるようになった。経産省に戻ると中国担当の課長になったが、課長より上に中国の仕事を中心とするポストはないので、2004年に役所を辞めて、中国民営企業にベンチャー、プライベートエクイティ投資をするファンドの仕事をすることにした（このファンドの顛末は色々あったんだけど、連載の本題から外れるから割愛）。
中国経済の躍進は続いていたが、私が役所を辞めた頃から、民営企業を巡る雲行きがおかしくなってきた。具体的には；
- リストラで売却された中小国有企業を買った人が「不当に安い値段で国有資産を取得した」と攻撃される（※日本でも赤字の「かんぽの宿」の売却で同じ問題が起きた。幾ら金をかけて作った施設も黒字になれないなら、資産価値はゼロ、マイナスだという事実を無視する誹謗中傷だ）
- いったんは認可された業種への民営企業の参入が許されなくなり、認可が撤回される（エネルギー、レアアース、金融関連など）
- 民営の炭砿や製鉄所が半ば強制的に国有企業に買収される
といった現象が散見されるようになった。本連載＃2で「民進国退」の流れに触れたが、こういう雲行きをみて、改革派からは「これでは『国進民退』ではないか」という批判が聞かれるようになった。
なぜこんな逆転現象が起きたのか？私の理解はこうだ（これもかなり時間が経ってから思い当たった）。
天安門事件の後、改革開放政策に対する批判が湧き起こったように、中国共産党の体制内には、元々マルクス・レーニン主義を堅く信奉する保守派の人々がいて、よく「隠然たる力、勢力を持つ」と形容されてきた。
だが、1992年の南巡講話では、鄧小平が生涯最後の権力闘争で見せた気魄と民衆の熱狂的支持によって、押し戻しを図った保守派が逆に押し戻される結果に終わった。豊かさを求める民衆の声が勝敗を分けたのだ。
その機に乗じて江沢民が党大会で「社会主義市場経済」を提唱すると、保守派は慨嘆した。計画経済の司令塔だった国家計画委員会（現国家発展改革委員会）では、いっとき訪問客も途絶えて、火が消えたようだったという。
保守派はその後も鄧小平や改革開放に反対して、圧力をかけ続けたが、事態は悪化の一途だった。民営経済を認知し、企業経営者（「資本家だぞ!?」）の入党を許し、譲歩に譲歩を重ねて西側が牛耳るWTOに入れてもらって･･･保守派にとっては不本意な出来事ばかりだったろうが、如何せん、財政におカネが無いのでは、公有制も発展のしようがない。代案が出せないのでは、黙って雌伏しているしかなかっただろう。
2001年のWTO加盟を契機として外資企業の投資が殺到し、中国経済の飛躍的発展が始まったことが転機になった。投資だけでなく輸出も急増して、税収が急速に増加、国庫は「素寒貧」の状態を脱し始めた。政府は遅れていたインフラ整備に全力を挙げ始めた。沿岸各地のコンテナ港や全国高速道路網がの整備が急速に進んだ。
鄧小平、江沢民、朱鎔基らが進める政策に反対しても「カネがないんだから仕方ないだろう」と言い放たれると、無念の思いで俯いていた保守派はそれで顔を上げることができたのだろう。
「民進国退」が暗転して「国進民退」になった背景には、恐らくこんな事情があったのだ。
「国進民退？･･･それはないだろ～！？」
「中国に民営企業の時代が来る」と信じて、既に役所を辞めていた私にしてみれば、「二階に上がったら梯子を外された」気分だった。
（その④につづく）
編集部より：この記事は現代中国研究家の津上俊哉氏のnote 2025年1月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は津上俊哉氏のnoteをご覧ください。
