米ファンドがフジ日枝氏の辞任を要求：やはり外圧がないと変われないのか

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アゴラ編集部

米投資会社ダルトン・インベストメンツは、フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）に対し、3日付で新たな書簡を送付しました。同社はフジHDのコーポレートガバナンスに問題があると指摘し、フジサンケイグループ代表であり、フジHDとフジテレビの取締役相談役を務める日枝久氏の辞任を求めました。

同社は、フジHDが上場企業であるにもかかわらず、ガバナンスに根本的な欠陥があると主張し、「日枝氏は取締役会を実質的に支配しており、今回のスキャンダルでガバナンスの機能不全が明らかになった」と主張しています。

フジテレビジョン Wikipediaより

同社は第三者委員会の設置を要求する書簡も送り付けており、第三者委員会の設置する運びとなりました。

嘉納修治会長やフジテレビの港浩一社長が辞任しましたが、ダルトンは日枝氏の影響力が残る限り、取締役会の改革は進まないと指摘しています。「なぜ1人の人物が40年近くもグループを支配できたのか」と批判しました。

ファンドの要求はフジテレビの急所をついたものと言えます。同社はフジHDの株式を関連のファンドと合わせて7%以上保有しており、昨年5月にはMBO（経営陣が参加する買収）を提案し、同社を非公開化した上で放送事業に特化するよう求めていました。

やっぱり日本は外圧がなければ変われないのでしょうか。

今回の書簡では、日枝氏の辞任要求に加え、取締役会の過半数を独立社外取締役で構成することを求めました。さらに、取締役会は「労働組合、株主、スポンサー、視聴者という4つのステークホルダーの声を聞く必要がある」と強調しています。