Edgar G. Biehle/iStock
引き続き、2024年6月に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書についてお届けします。
（前回：「ESGに取り組まないと資金調達ができない」はフェイクだと米下院が暴露）
今回は少しだけ心温まるお話をご紹介します。
Arjuna Capital, LLC（Arjuna）は小さな株式を保有しているが、企業に過酷な要求を行う。
（中略）
Arjunaは、Climate Action 100+とNZAMの両方のメンバーである。
（中略）
Arjunaは特に化石燃料企業と積極的に交渉し、企業を破壊しようとしている。
確立された企業法の原則によれば、「取締役は、株主の最善の利益のために行動する受託者責任を負っている」。
（中略）
しかしArjunaは「石油会社は1.5度の地球温暖化の閾値内でのみ『利益を最大化』することしかできず、それを超えてはならない」と考えている。したがって、Arjunaはエクソンとシェブロンで少数の株式所有権を行使し、これらの企業を根本的に変えるような変化を迫った。
2021年、Arjunaは米国第2位の石油会社であるシェブロンに過激な株主提案を提出した。
（中略）
Arjunaの提案する変革は、企業としての長期的な利益に反するとしても、シェブロンが「平均気温を1.5℃に抑えるために必要な措置（化石燃料生産の削減など）」を講じる必要があるとしている。
シェブロンの株主は、97対3の投票でArjunaの提案を拒否した。
ひるむことなく、Arjunaは2024年の株主総会で、エクソンモービルに対し「排出削減のペースをさらに加速させる」ことを要求する株主提案を提出した。排出削減のペースをさらに加速させるとエクソンが明言していたにもかかわらず、Arjunaは提案した。エクソンの株主は2022年と2023年の両方で「同様の提案を全面的に拒否した」にもかかわらず、同じ主張をした。
エクソンは、Arjunaの提案に異議を唱える訴訟を起こした。Arjunaの提案はエクソン経営陣のビジネス判断に直接干渉し、エクソンのコアビジネスであるエネルギーおよび石油化学製品とサービスを細かく管理し、経営陣と取締役会の役割を奪い、Arjunaが好む政策を押し付けようとしているとエクソンは説明した。
これに対し、Arjunaは株主提案を撤回した。
しかし、2024年5月22日、裁判所はArjunaの却下申し立てを却下し、エクソンモービルの訴訟を進めることを許可した。
裁判所は、「Arjunaは『トロイの木馬』モデルに従っており、さまざまな企業で議決権を持つための株式を集め、大手石油会社の温室効果ガス排出を削減するための提案を提出している」と説明し、エクソンモービルの立場は、大手石油会社に断固反対する団体に対する合理的な対応である、と判定した。
※ 上記引用箇所の太字は筆者
数年にわたって出した株主提案をすべて拒否され、企業側から提訴されたらすぐに株主提案を取り下げただけでまったく理念も信念も存在しない行動です。さらに株主提案の却下を裁判所が認めてくれずに訴訟が進められたのだとか。
米国下院から過激な犯罪者と名指しされた気候カルテルの中にも、このような頓馬なメンバーがいることを知りました。この程度の連中であれば企業としても与しやすいのですが、ビジネスに集中して生産性を上げESG投資家を除く大多数の株主に報いなければならない企業にとって迷惑千万であることに変わりはありません。
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