企業の総固定資本形成

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各国企業の総固定資本形成について国際比較してみます。

1. 企業の総固定資本形成

前回はOECD各国の純固定資本形成について統計データをご紹介しました。

日本はバブル崩壊まで非常に高い純固定資本形成の水準に達していて、当時は固定資産残高が大きく蓄積されていた事がわかります。

近年では主要先進国の中でもかなり低い水準となっているようです。

国全体の総固定資本形成には道路や橋梁など公共的な構築物も含まれます。

今回からはもう少し企業活動にフォーカスした投資について国際比較してみたいと思います。

図1 総固定資本形成・固定資本減耗・純固定資本形成 日本 非金融法人企業
国民経済計算より

図1は日本の企業(非金融法人企業)の総固定資本形成、固定資本減耗、純固定資本形成です。

総固定資本形成は、機械・設備や施設、研究開発など固定資産への投資金額です。土地は含まれません。

日本企業の総固定資本形成はアップダウンを繰り返しながら1990年頃から横ばい傾向です。

固定資本減耗は1994年のSNA改定で大きく拡大し、その後もやや増加傾向となっています。

正味の純固定資本形成はアップダウンを繰り返しながらリーマンショック期に向けて減少傾向が続き、その後はやや上昇してゼロ近辺で推移しています。

今回フォーカスするのは、企業による投資となる総固定資本形成です。

2. 1人あたり総固定資本形成の推移

今回は国際比較するにあたって、人口1人あたりのドル換算値と、対GDP比で比較してみます。

まずは人口1人あたり総固定資本形成について、主要先進国の推移から見てみましょう。

企業の1人あたり総固定資本形成 = 企業の総固定資本形成 ÷ 人口

図2 1人あたり総固定資本形成 非金融法人企業 名目 為替レート換算
OECD Data Explorerより

図2が主要先進国の人口1人あたり総固定資本形成(名目、為替レート換算値)です。

日本の1993年までのデータは国民経済計算(1993SNA)の数値を使っています。

日本(青)の水準はバブル期に急激に高まり、その後もアップダウンをしながら他国よりもかなり高い水準が続いてきたようです。

国際的には相対的に高い水準の投資が続いてきたことになります。

近年ではアメリカや韓国と同程度となり、2022年は円安もあってドイツ、カナダと同程度にまで順位が低下しています。

日本のバブルは株式や不動産の価格高騰、取引の活発化として統計上も記録されると思います。

企業も投機を増やしていたと思われますが、土地や株式以外の実物資産への投資も非常に高い水準に達していたようです。

バブル崩壊後も同じくらいの投資水準が継続してきたというのは大変特徴的と思います。

3. 1人あたり総固定資本形成の国際比較

最新の国際的な水準を比較してみましょう。

図3 1人あたり総固定資本形成 非金融法人企業 名目 為替レート換算 2022年
OECD Data Explorerより

図3が2022年の企業の1人あたり総固定資本形成(為替レート換算値)の国際比較です。

上位はアイルランド、スイス、ノルウェーなど経済水準が高く、人口の少ない国が並びます。

アメリカが7,579ドルでOECD34か国中8位、韓国が7,392ドルで11位です。

日本は5,925ドルで14位と順位としてはやや高い方になり、主要先進国の中でもドイツ、カナダ、フランス、イギリス、イタリアを上回ります。

1人あたりGDPや平均給与などの日本の順位は20位台ですので、企業の投資水準は相対的に高い事になります。

4. 総固定資本形成 対GDP比の推移

1人あたり総固定資本形成のドル換算値は、各国企業の投資水準を国際的な金額で表現した指標と言えます。

各国の経済水準は異なりますので、この指標だけ見ても投資水準がその国の中で多いのかどうかは判断しにくいですね。

続いて、総固定資本形成の対GDP比を計算してみましょう。

企業の総固定資本形成 対GDP比 = 企業の総固定資本形成 ÷ GDP x 100

図4 総固定資本形成 対GDP比 非金融法人企業
OECD Data Explorerより

図4が企業の総固定資本形成 対GDP比です。

各国の経済規模(GDP)に対する、企業の投資の割合を占める指標と言えます。

日本(青)は他の主要先進国と比べてかなり高い水準で推移している事になりますね。

韓国は更に大きな割合となりますが、他のG7各国は概ね10%前後です。

日本企業の投資水準は、相対的に高いという事が言えそうです。

日本企業は投資を増やしていませんが、相対的には高止まりが続いているといった推移である事がわかります。

たびたび日本企業が投資を増やしていない事が問題として話題となりますが、水準としては非常に多い状況である事がわかります。

5. 総固定資本形成 対GDP比の国際比較

最後に、総固定資本形成 対GDP比の国際比較をしてみましょう。

図5 総固定資本形成 対GDP比 非金融法人企業 2022年
OECD Data Explorerより

図5が企業の総固定資本形成 対GDP比の国際比較です。

韓国(21.2%)が最も高く、次いでスイス(18.3%)、日本(17.4%)の順番です。

日本は経済水準の割に、企業の投資が非常に多いという事が言えそうです。

スイスの投資が非常に多いというのが印象的ですね。

上位には急激に経済水準の高まっているアイルランドや、ハンガリー、チェコなどの北欧諸国、バルト3国などが含まれます。

他のG7各国は、順位としてはOECDの中でも低い方となりますね。

6. 企業の総固定資本形成の特徴

今回は、企業の総固定資本形成について国際比較してみました。

金額で見れば、日本の企業は1990年代から非常に高い水準の投資が続いてきたことになります。

近年でも他の先進国に抜かれたり、追い上げられたりしていますが相対的には多い方になります。

対GDP比で見ると、先進国の中でかなり高い方です。

日本企業は国内での投資が少ないという印象を持つ人が多いようです。

確かに、投資は増えてはいませんが、水準としては高い状態が続いてきた事になります。

むしろ、これだけの投資をしているのに、付加価値に結び付けられていないという事が課題なのかもしれません。

皆さんはどのように考えますか?


編集部より:この記事は株式会社小川製作所 小川製作所ブログ 2025年2月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「小川製作所ブログ:日本の経済統計と転換点」をご覧ください。