少数与党時代は政策連携が不可避
読売新聞主筆のナベツネさんが昨年12月に死去、2月25日に帝国ホテルでお別れの会があり、3900人が参列しました。石破首相、岸田・前首相、森喜朗・元首相ら自民党の最高権力者らも献花しました。ナベツネさんはとにかく自民党との関係が深く、最も親近感を覚えていたと思います。
渡辺恒雄氏お別れの会のようす
昨年10月の総選挙で自民党が過半数を割り、少数与党に転落し、野党と連携しないと政策運営ができない状態に陥りました。ナベツネさんは社説、社論を統括する主筆を続け、それを誇りにしていました。自らは筆をとらなくても、晩年まで担当記者が書いた首相、自民党関連の社説は特に自身で目を通し、ゴーサインが出されてから掲載する状態が続いていたはずです。
他社がそこまで書かないような激烈な石破批判の社説が掲載されました。総選挙直後の10月28日の社説は「自公で過半数を勝敗ラインに設定していた石破首相の進退も焦点になる」は、常識的な論調でした。それが翌10月29日の社説となると、一転、激烈な論調になりました。石破降しです。
「石破首相がとるべき道は明らかだ。政権に居座り、政局の混乱を長引かせることは許されない。速やかに進退を決することが憲政の常道である。新政権が衆院選でとった戦術がちぐはぐでことごとく裏目に出た」と、批判します。石破退陣要求です。本来なら与党に厳しい朝日新聞は「国民の信を失ったままでは、政権の継続は至難の道だ」と、間接的な表現にとどめたのが対照的でした。
安倍、菅、岸田氏らは、ナベツネさんと直接、会食したり、懇談したりする間柄だったと思います。石破氏は「党内野党」を自認していただけに、ナベツネさんとの距離があり、それがまた気にいらず、退陣勧告をしやすかったのだと想像します。
首相就任後、2か月ほどで石破氏が政治的実績を残せるはずはなく、自民惨敗の基本的要因は安倍派を中心とした不透明な政治資金、裏金問題にあり、総選挙の惨敗は石破首相の拙い選挙戦術よりも、「安倍派問題」だったと思っていました。過半数割れは安倍派に責任があったはずと思います。
案の定、旧安倍派参考人聴取では（2月27日）、いったん決めた政治資金の還流を再開したことについて、松本・元会計責任者が「再開を求めた幹部がいた。幹部協議（安倍氏死去後の22年8月）で決まったという認識だ」と述べました。協議に出席した幹部4人（塩谷、下村氏ら）は「幹部協議で結論が出たとは思っていない」と、はぐらかし、誰も責任をとろうとしていません。
こうしたのらりくらりの責任回避の体質が自民党批判を強めているのであって、読売社説が「歴史的大敗で石破首相がとるべき道（退陣の意味）は明らかだ」と指摘するならば、「過半数割れの責任は旧安倍派にある」とまずいうべきでした。多党化時代をどう乗り切っていくかが課題なのです。石破氏を退陣させたところで問題は解決しないのです。
さらに、世代間の分裂、所得格差、ネット時代のもたらす価値観の多様化などによって、一党だけで余裕のある過半数は取れない時代になってきました。世代別の支持率をみると、30代では国民民主27％、自民21％（共同通信調査）と、自民は第一党を滑り落ちています。こうした世代が年齢を重ねるほど、自民党支持層は減っていくのでしょう。
欧州では、ドイツもフランスも英国も多党化です。読売の社説が主張する「石破退陣」をやっていたら、政局はさらに混乱する。石破、小泉氏が連帯責任で退陣した後、雲散霧消した安倍派が支えていた高市氏では中国との関係も悪化する。他の候補を選んだとしても、その間、政局は空白となるし、夏の参院選で自民が過半数をとれない可能性もあり、こんなタイミングで名乗りをあげる有力者は出てこないでしょう。
読売社説が強調すべきは、「第一党が過半数を取りにくい、多党化時代に入った。石破は粘り強く参院選まで乗り切れ。多党連携では、ポピュリズムに走らず、政策では財源確保を図り、経済・財政・金融を健全化しておくことが安全保障の最大の条件である」だったと思います。石破批判に筆鋒をふるうより、「多党化時代の予兆」と捉える感覚が欲しかった。
参院選まで石破氏は多党連携でやりくりするつもりでしょう。党内もそれが分かっているので、石破降しは実現しなかったのではないでしょうか。
ナベツネさのお別れの会の直後、新聞の首相動静欄を読むと、「首相と読売・山口社長が西麻布のレストランで会食（2月27日）」とありました。お別れの会の参列のお礼なら短時間の挨拶でいいはずです。石破氏は会食が嫌いなのに、なぜまた、激烈な石破退陣社説を掲載した読売社長を招いたのか。不思議でした。
メディアとの会食を好んだのは安倍・元首相でした。就任後2か月の会食は、安倍氏31回、菅氏68回、岸田氏10回、石破氏9回（産経新聞）だそうです。最高権力者との個別の会食は要注意です。権力と適正な距離を保つことがメディアの必須の条件なのに、いつの間にか応援団に引き込まれる。取材ならともかく、首相動静欄に掲載されるような個別の会食は、社内の記者はいろいろ忖度するでしょう。
読売社説（2月28日）は旧安倍派参考人聴取を取り上げ、「政治資金規正法は『政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金収支の公開によって『公明と公正を確保する』と、定めている」と指摘しています。「国民の不断の監視と批判」はメディアにも求められていると思います。
編集部より：このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2025年3月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログをご覧ください。
