水道料金40%値上げはインフラ維持を怠ってきた当然の帰結か？

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アゴラ編集部

日本のインフラは老朽化の問題に直面しており、その影響の一つとして下水道管の破損による道路の陥没が発生しています。特に深刻なのは水道管の老朽化であり、その対応策として「水道料金の値上げ」が相次いでいます。

埼玉県三郷市では2024年4月に平均約20％の値上げが実施されました。また、2025年4月にはさらに大幅な値上げを予定している自治体もあり、埼玉県本庄市では約40％の値上げが行われる見通しです。

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埼玉県三郷市民は、水道料金の値上げを受けて節水に努めているそうです。

本庄市や三郷市では水道料金の大幅な値上げが実施されますが、それでもさいたま市と比較すると2～3割ほど安い水準となっているそうです。

生活に不可欠な水道料金が値上がりしている状況において、それ以外の施策を優先的に行うことに対して疑問視する声があります。

この状況は行政の対応の遅れによるものではないかとの指摘があります。水道管の耐用年数を考慮し、適切に補修工事が行われていたのか疑問が残ります。

水道料金が40％も引き上げられることは非常に厳しい状況ですが、同時にそれ以外のモノの価格も上昇し続けていることも深刻な問題ではないでしょうか。

水道事業は公営であるため、料金を安く抑えたままにし、その結果、設備投資が十分に行われてこなかったと考えられます。日本全国で同様に発生する可能性が高いと思われます。

日本に残された時間はあまりないのかもしれません。