
Jinli Guo/iStock
日本経済って、結局、自分の半径5メートルの話かも知れない。今、低所得者層にとってはインフレが直撃してて、本当に深刻な状況になってる。
誰もがそれを打開したくて、努力してるし、苦しんでる。時には自分ではなく誰かに責任を押し付けたい気持ちもあるだろう。自分が望まない仕事に従事してる人もいるだろう。子育て世代の人もいるだろう。シングルマザー、シングルファーザーの家庭もあるだろう。
そんな時、大上段から偉そうに『地方創生』だの「地方分権」だのと語り、経済学から見ればこういう視点もあるんじゃね?などと言ってみたりしても、もしかしたら「それがどうした?」と言われるかもしれない。



もちろん、それはごもっとも。
世の中の99.9%の人は誰かの下で働いてる。私の提言は、どちらかと言うと、経営者に向けての語りになってるのも事実。と言うのは、企業は労働者の生活を支える責任があり、企業の方向性は従業員の生活に直結した問題だからこそ、新たな視点、新たな方向性のヒントになると考えてのものなんですね。
これも何度も何度も言ってるが、今の日本は得体の知れない閉塞感が漂ってる。上場企業の業績は決して悪くないし、春闘の数字は悪くない。賃上げは中小企業にも波及すると予測されている。インフレに打ち勝つ賃上げが実現する機運は高まっているのだ。
だからこそ、日本経済全体を鑑みた時、地方が元気を取り戻すことが、日本経済の再興のきっかけになると言ってるわけです。
長々、言い訳じみたことを書いてしまいました。
じゃあ、結局、我々個人はどうあればいいの?と言うのが、皆さんの本音かも知れない。
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以降、続きはnoteにて(倉沢良弦の「ニュースの裏側」)。