トランプ大統領SNSより
1. トランプ現象の最大の問題
トランプ大統領の勢いが止まらない。
現地ではFlood the Zone（情報、打ち手の氾濫）と表現されることが多いようだが、様々な分野でこれまでの政策をひっくり返すような、或いは極端に推し進めるような大改革を進めている。いわば改革のオンパレード状態である。
ついに教育省まで廃止するようだが、連邦政府には大ナタを振るい、日本を含む各国の主要対米輸出品には次々に重い関税をかけ、ウクライナやパレスチナなどでは、時に当事者の意向そっちのけで強引に停戦を進めている。
その他、環境・エネルギー分野では、パリ協定からの離脱をはじめ国内のオイル・ガス産出重視へと政策の大転換をし、不法移民の取り締まりはより強固となり、書き出すとキリがないが、グリーンランドへの介入や留学生向けの奨学金の大幅なカットなど、ほぼ毎日のように、トランプ劇場の新たな目玉施策が報道される。
あたかも新手のエンタメのように、様々な大統領令を楽しんでしまっている我々だが、果たして、こうしたトランプの各種政策・大改革はそもそも正しいのだろうか？そして、トランプ政権は、このまま成功を収めるのであろうか？
私見では、多くの政策の方向性は正しいとは思えないし、政策の当為とは別に、トランプ政権は早晩立ち行かなくなっていくのではないかと考えている。
その兆候として、典型的には、関税の引き上げになどによって、各種市場で米国経済の先行きに対する懐疑的な見方が支配的となり、ダウ平均株価やドルが値を下げて来ていることが挙げられる。また、政府効率化を進めるイーロン・マスク氏の改革への反発が、改革対象の連邦政府や世論一般からだけではなく、政権内部からも聞こえはじめているが、大改革を進める上でのマネジメント面での不安もつきまとう。
しかし、私が何より問題だと思っているのは、トランプ政権のディール中心の政策遂行のやり方そのものである。合理的損得ばかりを気にして、自らが損しないことばかり考えて、相手と取引をする。内政も外交もそればかりという印象だ。ビジネスならともかく、政治がそれで良いのか、という思いを禁じ得ない。
公務を担う人材不足（公務員に優秀ななり手が行かない）、地方の衰退、少子高齢化。日本はその筆頭だが、わが国を含む先進各国が直面している一見関係ないこれら3つの社会課題には、全て、その根っこに同じ原因が横たわっている。すなわち、自己犠牲など、合理的損得主義から見ると理解しがたい人間の行為、利他の精神が個々人レベルでも、社会レベルでも減退してしまっているという根深い問題だ。
損得で考えれば、①相対的に賃金が安くなっているにも関わらず責任が重い（何かあるとすぐ叩かれる）公務員は、職業として選ばれなくなるし、②一般的に賃金水準が低く、衣食住でも都市部に比べて見劣りがする各地（故郷）に住むという選択肢はないし、③子どもを産み育てるという、時間や労力を奪われ、コストもとてもかかる行為を選ぼうとはならない。
自己犠牲の精神をもって、国や社会、各地の自然や歴史や文化、自らの家系を存続させよう、という強い意志を持った一定数の人たちがいなければ、家も地域も国や社会システムも次代に繋がって行かない。
例えば、トランプ流の「ディール中心主義、合理的損得主義」は、それが広がり過ぎると、様々な事象を全て損得・合理で解決しようとする短期的メリット至上主義の蔓延に繋がりかねないと危惧している。トランプ的あり方の一般化は、現代社会を根本から崩壊させかねない危険性をはらんでいる。
2. トランプ現象から学ぶべきこと
ただ、トランプ批判目線から見て多少厄介なのは、政権の志向はともかく、トランプ大統領自身は、大きなところで、必ずしもその合理的損得至上主義からだけ動いているわけではないように見える、という事実だ。
もちろん、トランプ大統領自身に全く私利私欲がないかと言われれば、恐らくそんなことはないであろう。ウクライナやパレスチナでの停戦の促進に関しては、自らのノーベル平和賞受賞を見据えているとも言われているし、そもそも、大統領職に就いたのも、様々な訴追などから逃れるためという私利私欲が原動力だという説もある。何よりトランプ大統領自身が、一種の虚栄心の固まりで、とにかくスターダムにのしあがりたい、目立ちたいという自らの欲の実現を常に目指していると見えなくもない。
それでもなお、これまでのトランプ氏の動きを見て強く感じることは、「トランプ氏は、大統領職に就いて本当に良く働いている」ということだ。その勤務実態の詳細は不明だが、あれだけの決断を各分野でしているわけで、つい先日も訪米したフィンランドの大統領とゴルフに興じたりしているものの、実はかなりの過密スケジュールだと思われる。
浮き沈みは色々とあったにせよ、ビジネスマンとして成功したトランプ氏にとって、フロリダの大邸宅であるマール・アラーゴで趣味のゴルフ三昧の生活を送るのではなく、老境に至って過酷な大統領選を勝ち抜き、給料的には名誉職とも言うべき大統領を務めることは、かなりの自己犠牲を伴う行為であるといえよう。自らの楽しい余生を犠牲にして、真にアメリカの伝統的保守層、更にいえば、白人の中低所得者層を救うべく立ち上がった救世主、利他の精神の持ち主にも見える。
そして何より重要なことは、トランプ氏はポピュリズムの体現者ではない、ということだ。こう書くと、意外に思われるかもしれないが、その点について少し解説を加えたい。トランプ氏は大衆迎合のポピュリストではない、という論に対してすぐに浮かぶ反論は次のようなものであろう。
「トランプ氏は、合理的に損得を冷徹に計算して“大衆迎合”を効率的・効果的に行い、見事に熱狂的支持を獲得し、多数の票を集めて大統領となり、そして、大衆迎合的な政策、特に移民の排除やインフレ打破も見据えた連邦政府へ支出大幅減などを実現しているのではないのか。既存エリートに大ナタを振るえば振るうほど、大衆人気が上がることを理解している。つまり、世論との間での“ディール”を非常にうまくやり、合理的損得主義の下、見事に「得」をした成功者である。これをポピュリズムと言わずして、何をポピュリズムと言うのか」と。
確かにそうした面、合理的に大衆の支持を得て、大いに得をしたポピュリストとしてのトランプ大統領という定義・位置づけも可能であろう。ただ、結論としては、私は、トランプ氏は、大衆迎合者・ポピュリストであるとは言えないと考えている。
ポピュリズムという言葉は、実は、それなりに多義的であり、その出自を歴史上のどこに見るかについても、具体的な定義についても、実は多種多様な見方がある。19世紀アメリカの人民党という農民政党に起源をみるのが通例だが、人によっては、古代ギリシアや古代ローマでの動きをそう位置付けることもあったり、ヒトラー政権を典型的ポピュリストと考えたりする向きもある。実際、定義も学者によって異なる。
ファシズム的社会を経験した欧州や日本では、批判的に使われることが多いのに対し、アメリカではそれほどネガティブではない使われ方をするという割と大きなニュアンスの違いもある。ただ、大きな共通項としては、「大衆迎合的であること」ということは言えそうである。ここでは既にこの用語も使っているが、大衆迎合ということをポピュリズムの主眼におくこととする。
そのように考えた場合、トランプ氏は、大衆迎合をして大統領職を得たという感じが、私にはどうしてもしないのだ。
トランプ氏が最初の大統領選を戦った時、すなわち2016年の大統領選に、共和党内の候補者として最初にノミネートされた際（2015年）、同氏は文字通り泡沫候補に過ぎなかったし、その時点で氏の勝利を予想する専門家は皆無であった。当時は、共和党の大統領候補としてのブッシュJr氏の出馬もあって、すわ、ブッシュ王国が三代にわたって続くのか、などと言われていたくらいだ。
それが、瞬く間に共和党内の争いを勝ち抜いて大統領候補となるわけだが、その後の2016年の世論調査を見ると、ほぼ一貫して、民主党の大統領候補者であったヒラリー・クリントン氏の支持率を下回っている。にも関わらず、最終的には、獲得票数ではヒラリー・クリントン氏を下回ったものの選挙人獲得数で上回って、見事に大統領に就任することとなった。
どちらかというと、当時の社会を覆っていた価値観は、大統領であったバラク・オバマ氏的な在り方を体現していたもので、すなわち、人権を大事にし（オバマ氏は黒人初の大統領）、環境を重視し、次世代を考えるというものであった。文字通り、そうした考え方がポピュラーであったため、大衆に迎合する観点からは、トランプ氏の主張の真逆を徹底することこそがポピュリズムであったかと思う。
トランプ氏は、それらの“普通で普遍的な”価値観を「偽善だ」とばかりに論難する形で登場したアクターであり、高齢であったこともあって、彼のような存在は、「時代遅れの勘違い親父」とばかりに眉をひそめるのが普通であった。理想に燃えて世界への影響力を増し、返す刀でアメリカをグレートにしていくのが、そしてそれを若くて清新な見かけの者が行うのがポピュリズムの典型だったと思われる。
しかし、トランプ氏はくじけなかった。前回記事で詳述した「アメリカの本性」を政策として実現すべく、アメリカの保守というものを体現する存在として、アメリカ・ファーストの重要性を訴えた。70歳の老いぼれ勘違い経済人が、という声にめげず、誰よりもエネルギッシュに自説を訴えた。
具体的には、白人中低所得層への寄り添い、移民の排除、次世代よりも今の世代とばかりの財政支出（減税）、環境破壊（によるオイル・ガスの利益の享受）、いわゆるDEIの否定など、当時の主流とは異なる主張を繰り返し、私から見れば決して良いことではないが、ある意味で自己の信念を貫き、一定の支持を獲得していったわけである。
第一期目も第二期目も、トランプ大統領の就任時の支持率は、歴代大統領の中で、最低レベルである。その低さから考えても、彼は決して「大衆」に迎合しているわけではない。
「大衆」に立ち向かい、自らの信念を愚直に訴え続け、やがて理解者が徐々に増えていき、まだマジョリティには至っていないものの、大統領選で勝利するところまで、すなわち、過半数を超えるところまでに支持を広げていったのがトランプ氏であり、トランプ現象の中身なのだ。
3. 日本への教訓とリーダーシップ
ともすると日本の多くの政治家などは、「最近の石丸現象、国民民主党現象などを見ると、SNSの活用、切り抜き動画などによるネット民や若手への支持の拡大こそが、政治活動上も選挙活動上も重要になっている。そして、その原点はアメリカにおけるトランプ現象だ。毎日のようにX（ツィッター）で発信を行い、大衆と直接につながり接点を持つ活動が大事だ。今や大手メディアも、トランプ氏のSNSでの発信を見守ってその内容も報道している。自分も、SNSや動画を活用しよう。大衆の動き、最近の若い人やネット民の動きに敏感になろう。」という形で、表面的にトランプ現象をみてしまっている雰囲気がある。
私に言わせれば、トランプ氏がやったことは、ネットやSNSを通じた大衆迎合などではない。自らの信念を、自説とは異なる考え方が主流となっている「大衆」に向かって発信するため、既存メディアが使えないので（既存メディアでは、大衆向けの視聴率を稼げないと判断されるので）、それとは異なる新しいメディア、ダイレクトコミュニケーションが可能な手段を、ある意味でやむを得ず活用したまでなのだ。
その結果、自らの岩盤支持層を固めていった。トランプ氏が実現したのは、大衆への迎合による大衆の支持の獲得ではなく、自らのファンの形成なのだ（ファンベース）。
トランプ氏がやっていることは、間違いなく、既存のエリートたちへの反逆である。そういう意味では、トランプ氏はエリーティズムの真逆にいるかもしれない。先述のポピュリズムの多種多様な定義の中にも、この反エリーティズムをその中核に据える向きもある。
しかし、見方によっては、トランプこそがある意味で精神のエリートであるとも言える。すなわち、オルテガの言う「大衆人」（皆と同じであることに喜びと安住を見出す人々）に反逆するべく自らの信念をぶつけ（西部邁流には、「大衆“へ”の反逆」）、ファン層を形成して、世論における一つの主流に仕上げたトランプ氏こそ、「真のエリート」であるとも言える。
繰り返しになるが、私は、トランプ大統領の政策、具体的動き方その他、トランプ的なるものについては、嫌悪感に近いものを持っているし、上述のとおり、特にその合理的損得至上主義とも言うべき在り方には、大いに問題があると感じている。カギカッコを付けずに、トランプ氏に対して「真のエリート」と書くことには正直戸惑いがある。
しかし、トランプ現象なるものが実際に大きなうねりとなっていて、それが世界を大きく揺り動かしている事実を見るにつけ、そこから何かを学ばねばならないという気もしている。
そして、そのエッセンスは、現在の日本に最も必要なこと、日本の政治家や経営者などのエリートたちに最も必要なことでもあるように感じるのだ。それは、大衆に迎合し、時代の流れを読んで、その波にうまく乗って得をしよう、ということではない。ましてや、SNSやネットをただ単に活用して、自らの露出や製品・サービスの普及を図ることでもない。
むしろ、自分の信念がたとえ相対的・マイナーであっても、勇気をもってそれを世に示し、批判を受けながらも愚直にそれを広める努力をし、そして、政策や製品・サービスとしての実現を図ることが、そうした存在が今の日本に求められていると感じるのは私だけであろうか。時代の流れを感じ、時代の動きを理解しつつ、自らの信念で時代の流れをむしろ作ること。
青山社中リーダー塾15期生の募集もつい先日、開始した。6月からは座学編の講義もスタートする。15年目の春に思う事は、社会を変革し、自らをリードするというリーダー・リーダーシップの本義の実現が、これからの社会に益々必要だということだ。弊塾が標榜する考え方、即ち、リーダーの正しい意味は、他人を導く「指導者」ということではなく、自らの信念に従って行動する「始動者」であるということを益々大切にしつつ、指導にも始動にも励みたいと思う。
