アメリカのトランプ大統領は4月2日、ホワイトハウスで演説し、「相互関税」と呼ばれる新たな関税政策を導入すると発表しました。
トランプ政権、相互関税を公表 日本は24％https://t.co/30XyTfDPXr
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 2, 2025
「相互関税」とは、貿易相手国が高い関税や規制を課している場合、アメリカも同じ水準まで関税を引き上げる措置です。トランプ政権はこれにより輸出を促進し、貿易赤字の是正を目指しています。関税だけでなく、付加価値税や補助金なども対象となる場合があります。
貿易相手国がアメリカに課している関税と同等の水準まで、アメリカも関税を引き上げるので、日本には24％の追加関税が課される予定です。
トランプ米大統領が世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると発表しました。国別に税率は違って、日本には24%の追加関税が適用されます。これらの数字は決して小さくないです。 pic.twitter.com/xfOAignw2c
— バフェット太郎 (@buffett_taro) April 2, 2025
大統領は、日本がアメリカ産コメに約700％の関税を課していることも例に挙げ、同政策の正当性を強調しました。いよいよコメの価格は下がるでしょうか。
日本には24%の追加関税が適用され、影響が出ています。
◆ 日本は24%
・トランプ大統領がさきほど相互関税を公表
→ 日本は24%の追加関税を適用
・日経平均先物が下落：一時35000円割れ— 後藤達也 (@goto_finance) April 2, 2025
さらに、輸入自動車に対しても、すべての国を対象に25％の追加関税を課すことを正式に表明し、政策の狙いとしては、アメリカからの輸出を促進し、貿易赤字を削減することにあるとしています。
トランプ大統領はこの日を「アメリカの解放の日」と位置づけ、「アメリカを再び偉大にするための歴史的な日」として強調しました。
アメリカの解放記念日です pic.twitter.com/9IgLnkhgnc
— mabo (@camel033) April 2, 2025
ホワイトハウスも声明で、「関税は機能する」と述べ、第1期目の実績を根拠に政策の有効性を訴えています。
一方で、関税引き上げによる物価上昇や世界経済への悪影響を懸念する声もあり、貿易摩擦の激化によってアメリカ経済が景気後退に陥る可能性が高まっています。
関税24%からの「ディール」は、もはや脅迫やで。こんなヤクザなやり方、許されんやろ。世界中が結託してアメリカ潰しにかかるで。
＞トランプ大統領「相互関税」日本には24％ pic.twitter.com/P2xEQjDS5G
— お侍さん (@ZanEngineer) April 2, 2025
歴史的には、1930年代のアメリカの保護主義が世界経済の分断を招き、第二次世界大戦の原因になったという教訓もあり、今回の政策が国際的な自由貿易体制に与える影響が懸念されています。
歴史上例を見ない大馬鹿者。
先の大戦でも関税掛けあって閉鎖的ブロック経済やったからヒトラーは領土拡大に走った。歴史に学ばないものは同じ過ちを繰り返す。
どうなっちゃったの？トランプトレード 【NY発経済コラム】 | NHK https://t.co/sGDeO9hBqv— 有馬哲夫 (@TetsuoArima) March 14, 2025
今後のアメリカの政策次第では、ドルが短期的に上昇する可能性もある一方、長期的には下落リスクも指摘されています。
ゴールドマンサックスがトランプ関税ショックのリスクヘッジとして、日本円を推奨しました。
これから円高が進み、ドル円は140円台前半まで下落すると予想しています。 pic.twitter.com/WZARGnZZBD
— アンゴロウ@暗号資産 (@angorou7) April 2, 2025
トランプ関税に関しては、28日の国会で石破首相は「何を言っているのかよくわからないという印象を受けた」と述べ、関税の対象から除外されるよう働きかけていく考えを示しましたが、まったく影響を与えなかったようです。
石破首相「何を言ってるかよくわからない感じ」自動車関税でのトランプ氏の発言 「論理通らず理解しがたい」 #FNNプライムオンライン https://t.co/VJkMUnyrFy
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) March 28, 2025
国民民主党の玉木代表は、この措置に、ガソリン代・電気代・コメの値段・税金を下げて対抗すると言っていますが、とても心配になってきます。
トランプ大統領、「相互関税」について発表。為替操作国にも言及。
日経平均先物は下落し、ついに35,000円を割り込む。急速に不確実性が高まっている。強力な経済対策が必要だ。
国民民主党が主張しているように、ガソリン代を下げ、電気代を下げ、コメの値段を下げ、税金の負担を下げよう。 https://t.co/NEa8qOzfNZ
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) April 2, 2025
