前稿において、足立氏が政界引退を表明したきっかけ、その後の橋下徹氏批判や日本維新の会批判を行なってきた経緯と中身について、かいつまんで整理し解説をしてきた。

足立康史氏の政界引退は、国政に一つの空白を生んだ。しかし、彼の引退後の発言からは、政策と政局に対する鋭い洞察が失われていないことがわかる。
一方で、足立氏は2024年10月の衆院選不出馬と政界引退を表明後、メディア出演やXでの発信を通じて、政策と政局に対する見解を積極的に発信し続けている。彼のコメントは、日本維新の会の現状批判に留まらず、日本の政治全体の課題や将来像にも及んでいる。
以下に、主な論点と具体的な発言を整理しつつ、その見解を紐解き、国政復帰の意義と可能性も考えてみたい。
日本維新の会への政策面での失望と批判
足立氏は引退後も維新の政策の空洞化や方向性の喪失を繰り返し指摘している。特に、国民生活に直結する経済政策への取り組み不足を批判している。
具体例
- 2025年3月31日のX投稿では、「結局、国民の手取りを増やす努力に、茶々を入れ、水を差し、腰を折ったのが日本維新の会なのです。話になりません」と発言。維新が「身を切る改革」や経済活性化を掲げつつも、実質的な成果を上げられていないと断じている。
- メディアでの発言: 2025年3月27日のYouTube「楽待チャンネル」出演で、経済ジャーナリスト須田慎一郎氏との対談中、「維新は『空気を読む政党』に変わってしまった」と嘆き、かつての改革志向が失われたと強調。具体的には、党員民主主義や政治資金透明化が進まなかった点を問題視した。
- 政局への影響: 2024年10月衆院選で維新が議席を減らし、大阪でも苦戦したことを受け、足立氏はこれを「予見していた」と示唆。関西テレビ「LIVE選挙サンデー」(2024年10月27日)では、馬場伸幸前代表に「全国政党化は失敗だったのでは?」と追及し、維新の戦略転換の失敗を政策立案の甘さに結びつけた。
国民本位の経済政策へのこだわり
経済産業省官僚出身の足立氏は、引退後も経済政策への強い関心を示し、「国民の手取りを増やす」ことを政治の核心課題の一つと位置づけている。
具体例
2025年3月27日のYouTube対談で、自民・公明と維新が新年度予算案で合意したことに対し、2025年3月14日の関西テレビ対談で「0点」と酷評。「財源確保に行財政改革『など』とあるが、『など』は増税しかない」と述べ、維新が大阪で進めた教育無償化の「大阪方式」を捨てた点を「詰めが甘い」と指摘した。
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以後、
・政界全体への透明性と公正さの要求
・政界復帰の可能性と関連発言
・足立氏の発言が引き起こした議論
・足立康史の見解が示す政策・政局の論点
・結論
続きはnoteにて(倉沢良弦の「ニュースの裏側」)。