4日の米株式市場では、ダウ平均株価が前日比2231ドル安となり、過去3番目に大きな下げ幅を記録しました。
NYダウ 2231ドル下落 過去3番目の下落幅 米中貿易摩擦激化懸念https://t.co/ZY5mNZYjP3 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 4, 2025
これは、トランプ前大統領が発表した「相互関税」に対して中国が報復関税で応じ、貿易戦争の激化などが懸念されたためです。世界的にリスク回避の動きが広がり、株安が連鎖しています。
S&P500では97％の銘柄が下落し、景気に敏感なエネルギーや金融セクターの下げが目立ちました。ナスダック総合指数も6％下がり、「弱気相場」に入りました。アップルやエヌビディアなどの大手ハイテク株は、海外生産が多いため関税の影響を受けやすく、株価が大きく下落しました。
歴史は繰り返さないが、韻を踏む。いくつかの米国株式バブルは静かに崩壊を始めている。なかでも半導体セクターは、昨年7月のピークから38％も下落し、同年の上昇分をすべて帳消しにした。エヌビディアは単独で約40％急落し、1兆ドル超の時価総額を失った。この急落を事前に予想出来た人はほぼいない。 pic.twitter.com/agVDSyRPha
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) April 4, 2025
iPhoneはmade in Chinaだから、54%の関税が適用される。トランプの愚かな「自国窮乏化」政策だ。 https://t.co/fNLQXQOr25
— 池田信夫 (@ikedanob) April 4, 2025
中国は、即時に米国製品すべてに34％の報復関税を発表し、対立が一層深まっています。この関税合戦によって、企業のコスト増や物価上昇が起き、消費や企業活動への悪影響が懸念されています。
自分と同じことを相手がやったら「間違いだ、パニックだ」この人はもうまともではない。 https://t.co/PKqNHoyQcV
— 戯画兎 (@giga_frog) April 4, 2025
習近平国家主席（中国共産党新聞）とトランプ大統領（ホワイトハウスX）
市場で景気後退への懸念が強まる中、トランプ大統領は4日、FRBのパウエル議長に対し、「今が金利を引き下げる絶好のタイミングだ」とSNSで利下げを強く要求しました。
トランプ大統領
・今こそ、パウエルFRB議長が利下げを決定する絶好のタイミングだ。彼は政策対応で”遅れがち(late)”だが、今、そのイメージを刷新できる機会がめぐっている。
・エネルギー価格は下がり、金利も下がり、インフレも下がり、卵の価格は69%も下がり、雇用は増加している… pic.twitter.com/NMtdr9S6lc— Sawako Yasuda/Street Insights (@Street_Insights) April 4, 2025
パウエルFRB議長は、関税の影響が「想定を大きく上回る」と述べ、インフレと成長の鈍化の両方に警戒感を示しましたが、現時点での利下げには慎重な姿勢を示しています。
トランプ前大統領による関税が撤回されない限り、市場の混乱は収まりそうにありません。しかし、大統領自身が撤回を決断する可能性は低いものと見られます。
トランプ関税が撤回されない限り、混乱は収まらない。大統領が自ら撤回するのは、誤りを認める格好になるので、期待薄だが、①裁判所が関税の根拠とした非常事態の判断を違法と認定する②議会が上下両院合同決議で非常事態ではないと決議するーーの２つのルートがある。既に今回の関税は違法だという訴… https://t.co/2RwQjrH1bv
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) April 4, 2025
ボルトンでさえ「米国民に何のメリットもない。次の選挙で共和党はボロ負けする」と予告している。
トランプが少数与党になったら少しは正常化するかもしれない。 https://t.co/ICRRIK2okN— 池田信夫 (@ikedanob) April 4, 2025
今回の関税政策は、米中両国の経済に大きな悪影響を及ぼす可能性があり、今後の交渉が世界経済の動向を左右すると見られています。中国が即座に報復措置を取ったことは予想外であり、週末にトランプ氏が態度を軟化させなければ、週明けには「ブラックマンデー」になる懸念もあります。
米株は総崩れしました。週明けに日経のテクニカル反発を期待していましたが、中国の即効報復は想定外でした。週末にトランプがトーンダウンしないとブラックマンデーです。 pic.twitter.com/TXMCKOREWU
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) April 4, 2025
