アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は8日、中国への関税率をアメリカ東部時間の9日午前0時すぎに合計104％に引き上げると発表しました。
トランプ政権はすでに中国に対して20％の追加関税をかけており、9日にはさらに34％を加える予定です。また、トランプ大統領は、中国が報復をやめなければ、さらに50％の関税を追加する可能性があると述べていました。
習近平国家主席（中国共産党新聞）とトランプ大統領（ホワイトハウスX）
これに対し、中国商務省は「米国が独断を続けるなら最後まで戦う」とする声明を出し、報復措置を取る方針を改めて示しました。中国メディアも、中国政府が大豆など農産物への関税引き上げや鶏肉の輸入禁止など、少なくとも6つの報復策を準備していると報じています。
中国は、50％の追加関税の脅しには屈しないと表明しています。アマゾンで購入される製品の約70％が中国製であることを考えると、この関税引き上げの影響は大きいと言えます。
アメリカも大きなダメージになることが予想されます。
ドナルド・トランプは中国に対して50%の追加関税を課し、全体の関税率は104%に上昇した。これはおかしい。トランプは海外に製品を送っている多くのアメリカ人を破産させるだろう。
104％の関税が課されると、中国から製品を輸入する業者は、中国の製造業者に支払う金額よりも多くをアメリカ政府に税金として支払うことになります。
そして、米中対立は激化の一途を辿っています。トランプ氏はSNSで、中国が報復関税を発表したことを非難し、「警告にもかかわらず報復に出た」と述べていました。
トランプ大統領TRUTHより
昨日、中国はすでに過去最高水準にある関税や非関税措置、違法な企業補助金、大規模かつ長期的な為替操作に加え、新たに34％の報復関税を発動した。これは、以前から警告していたとおり、長期にわたり米国に不当な関税措置を行っている国が、さらに追加の関税という形で報復してきた場合には、直ちに新たな、そして大幅に高い関税を課すという方針に反する行動だ。
したがって、中国が今回の34％の追加関税を、これまでの不公正な貿易慣行に加えて発動したことを、明日2025年4月8日までに撤回しない場合、アメリカは4月9日から中国に対し、さらに50％の追加関税を発動する。
また、中国が求めていた会談はすべて中止とし、他国からの会談要請については直ちに交渉を開始する。
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また、中国に対し、8日までに対抗措置を撤回するよう求めていました。さらに、記者団には「習近平国家主席とは良好な関係だが、対応せざるを得なかった」と語り、中国が対米貿易黒字を軍事費に充てることを懸念していると主張します。
アメリカでは失業率とインフレ率の双方が上昇するリスクが高まりつつあり、中国にとっては輸出減速による景気の下押し圧力が強まっています。このような関税の応酬は、世界経済全体にも悪影響を及ぼすと懸念されています。
トランプ米政権による相互関税が、日本時間9日午後1時に発動されます。70カ国以上が個別交渉を申し入れていますが、世界経済への甚大な影響が懸念されています。