一時はトランプ関税の対象品目から「除外」されると思われたiPhoneですが、大手のメーカーとの協議後に「半導体関税」の枠内でiPhoneの関税が決められることが発表されました。
トランプ氏曰く、半導体類に課せられる「別関税」は「来週中にも発表するつもりだ」そうです。
トランプ大統領スマホも別関税課す方針“除外発表していない”https://t.co/Ne58sGBp6V #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 13, 2025
マーケットや消費者に押されて、トランプ政権によるiPhoneへの関税は中止されたとの報道がありました。しかし、実際のところ、関税はただ「延期」されるだけで、発動されることは既定路線のようです。
トランプ大統領 ホワイトハウスXより
マーケットの願望が先行してしまったのでしょうか？
米政権、相互関税からスマホ除外 iPhone値上がり懸念を回避か https://t.co/XjCOPFJhgo
米国内では、特に中国で組み立てなどをしているアップルのiPhoneが、大幅に値上がりする可能性についてメディアなどで盛んに取り上げられていた。こうした消費者の懸念を回避するための措置とみられる。
— 朝日新聞デジタル速報席 (@asahicom) April 12, 2025
相互関税の内容が発表された際、トランプ政権は撤回は無いとしながらも、最後は債券市場の金利高騰を受け、「90日間」の停止が発表されました。今回も前言撤回となってしまいました。
米国に貿易戦争で圧力をかける最も効果的な手段が、米国債を売却し金利を急騰させることが誰の目にも明らかになった。株式市場が暴落しても強硬姿勢を崩さなかったが、債券市場が機能不全に陥るや否や、90日間の関税猶予を発表。トランプ政権にとって、真に優先されるのは株ではなく債券市場である。 pic.twitter.com/WaO4TLtnhb
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) April 13, 2025
iPhone関税の「延期」により、米国への投資に関する「不確実性」が一層高まっています。
「今後、導入が予定されている半導体を対象にした関税措置の中に電子機器を盛り込む」
また新たに関税をつくるのか。毎日が朝令暮改。この不確実性が対米投資を大きく減らしている。トランプ大統領スマホも別関税課す方針“除外発表していない” | NHK https://t.co/gAgnJ01grS
— 池田信夫 (@ikedanob) April 13, 2025
メディアが「トランプチキンレースに負けた」と週末騒ぎすぎたためまた何か言い出していますね。関税撤廃が来たら全世界で「トランプが勝った、天才だ」と褒めてあげるしかない。 https://t.co/eW4CIiQmTC
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) April 14, 2025
