基礎年金底上げ、厚生年金の流用案が撤回：たかまつなな氏の「無理解」が発端？

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アゴラ編集部

厚生労働省は、年金制度改革法案から「基礎年金の底上げ」策を削除する方向で調整に入りました。この施策は、財源として厚生年金の減額や国庫負担の追加を伴うため、自民党内で強い反発がありました。

政府は、パート労働者の厚生年金加入拡大や高所得者の保険料引き上げなどだけ法案に盛り込み、今後、与党内での議論を経て国会に提出する方針です。

年金制度は、全員が加入する基礎年金（1階部分）と、会社員や公務員が加入する厚生年金（2階部分）の2層構造です。厚労省は、基礎年金の財政悪化に備え、厚生年金の一部を減額し、さらに国庫負担を増やすことで基礎年金の給付水準を将来的に引き上げる案を検討していました。

しかし、この案では厚生年金の受給額が一時的に最大月7,000円減るとされ、消費税にして約1%分、年に2.6兆円もの追加財源が必要と見込まれています。これに対しては、「将来の増税につながる」との懸念も自民党内で広がりました。

また、「マクロ経済スライド」と呼ばれる年金調整制度が機能していないにもかかわらず、その見直しがなされていないことも問題視されています。厚労省が「調整期間一致」などの難解な用語を用い、広く国民に理解されないまま議論を進めたことも、今回の反発を招いた一因とされています。

自民党内では「国民の理解が不十分なまま法案を提出すべきではない」との慎重な意見が出ており、法案の提出時期や内容は依然として不透明です。林官房長官は早期提出を目指す考えを示していますが、参院選への影響もあり、政府・与党内での調整は続いています。一方で、厚生労働省の年金部会の委員であり、年金制度の説明役とされるたかまつなな氏が、厚生年金積立金の流用について十分に理解していない様子が見られ、年金官僚への忖度ではないかとの指摘もあります。

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基礎年金の底上げには、厚生年金積立金65兆円の流用に加え、70兆円規模の新たな国庫負担が必要とされており、財源の確保が大きな課題となっています。現役世代の負担増が避けられない中で制度の抜本的な見直しを求める声もありますが、「若者代表」を名乗るたかまつなな氏が本当に現役世代の声を反映できるのか疑問視されています。

制度の無知によって今後も世論をミスリードしつづけなければよいのですが。