夫婦別姓問題 私見:なぜ、自民党はぐずるのか?

平野啓一郎氏の小説「ある男」を読んだことがある方もいらっしゃるでしょう。また同名の映画は2022年に公開され同年の日本アカデミー賞で12部門で賞をとった作品です。作者の平野氏はいわゆるエンタメ系の売れ筋本を書くというよりかなり骨ばった内容と奥深さがあり、本腰を入れて読まないとわからなくなるような小説です。読んでいて「三島由紀夫にタッチが似ていないか」と思ったのですが、案の定、平野氏は三島氏の大の研究家で作風に三島氏の影響を受けているのだと思います。

その「ある男」は主題がいくつかあるのですが、その一つに奥さんと子供の姓名にまつわる話があります。初めの御主人との間に生まれた長男は離婚と共に姓名が奥さんの旧姓に戻ります。そして再婚し新しい御主人の姓名に変わります。そしてそのご主人は事故でなくなり、かつその無くなったご主人は戸籍上、存在しない人物で結婚の事実そのものが消滅します。子供が母親に「また姓名が変わるの?僕、嫌だ」というシーンがあります。そりゃそうです、子供にしてみれば短期間で4度も名前が変わるのです。

この被害者は誰だったのか、といえばすべてが受動的な結果として受けれざるを得なかった子供にあるのです。

夫婦別姓問題、報道では立憲民主党が法案を提出するも自民、維新、国民民主の足並みはそろわず、特に自民では党内で意見統一ができない状態にあります。立憲の法案提出は動かない本件が展開するきっかけとなるのでしょうか?

「民法の一部を改正する法律案」(通称:選択的夫婦別姓法案)を衆院に提出

夫婦別姓問題について私は2021年6月のブログにこう記しています。 「一定年齢の方に言わせれば『結婚は社会的責任を負うことだ』と極めて重い表現をしますが、今の人たちはそんなふうにはとらえないでしょう。本人同士の問題であり、付き合い方をどの深度まで追求するか、恋愛関係の維持か、パートナーシップか、結婚かという選択肢が出来ているともいえます」と述べています。私は基本的に姓名にこだわる意味がほぼないと考えています。

結婚の観念が変わってきており、結婚の法的契りが面倒くさいことから同棲(=パートナーの関係)もごく当たり前の生活形態なのです。もっと言えば昔は見合いだろうが、戦前の写真花嫁だろうが、とにかく家同士の結婚の発想が根本にあり、結婚が社会人になるプロセスの一環という扱いだったと思います。昔の母親は娘に「あんた、いつ結婚するの?」「あんた、いつ子供出来るの?」と娘を生む機械のごとく攻めたてるような親の発言も日常的に聞こえてきたのが事実です。

一方、社会が進化し、女性の社会進出が当たり前になります。女性の高等教育へのシフトが進み、かつては嫁入り修行学校とまで揶揄された女子短期大学は全国的に閉鎖が進み、四年制大学への就学率が伸び続けています。つまり女子の高学歴化ですが、女子が自立すると男を見る目が厳しくなるのは当然で、同年代に適当なのがおらず、結婚すらままならないわけです。また、男女ともに恋愛関係⇒結婚⇒あなたの子供が欲しいわ、にならず、「お互い、仕事をしながら一緒に生活してみようかね?」という一種のお試し期間である同棲が双方の相性を見定めるには最適なプロセスとして選ばれつつあるとも言えます。

私がやり取りするEmail。女性で旧姓のメアドのままの方は結構いらっしゃいます。なぜ、と聞けばいくつか理由はあるのですが、最大のポイントは「メアドを変えると大変!」というのが理由のようです。逆に何年もやり取りしていない女性に久々にメールを送っても結婚して姓名の変更でメアドを変えられたのか、エラー表示となればその人とはそれでプツっと切れてしまうのです。

昔はEmailとかSNSなんてなかったのです。利便性だけ考えても性別が変わるというのは実に面倒な仕組みなのです。夫婦別姓問題、賛成派は実は男性の方が多いというのが各種民間調査ででているのですが、内閣府の調査で姓名が変わるのが嫌と答えたのは女性が25.6%、男性11.1%となっています。世論では夫婦別姓への地ならしは出来つつあるとみています。

ではなぜ、自民党はぐずるのか、個人的想像ですが、事務プロセスの話をしているような気がしてならないのです。税務当局、地方自治体、総務省など姓名の扱いに様々なオプションができると困るという官僚からの声が反映されているのではないかという気がします。ただ、苦労してマイナンバー制度を導入したので物理的ハードルは既に乗り越えているはずです。他国でできているのですから、日本ができないという理由はないはずです。先日のブログネタの構造問題の話ではありませんが、メスを入れられないだけではないかという気がしてなりません。

とはいえ、異論、議論が多い話ですからそれ意見は無視できません。それは揉んでいくも、100%の賛同は得られることはないので世論のベクトルと理解度を見たうえで踏み込むべきだろうと思います。

では今日はこのぐらいで。


編集部より:この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2025年5月2日の記事より転載させていただきました。

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会社経営者
ブルーツリーマネージメント社 社長 
カナダで不動産ビジネスをして25年、不動産や起業実務を踏まえた上で世界の中の日本を考え、書き綴っています。ブログは365日切れ目なく経済、マネー、社会、政治など様々なトピックをズバッと斬っています。分かりやすいブログを目指しています。