まずは石破内閣のちょっとだけ支援の記事。
【【速報】米関税措置「緊急対応パッケージ」 電気・ガス代7月～9月の3か月で3000円程度の支援を決定】
石破総理はアメリカの関税措置に関する総合対策本部を開き、措置を受けた「緊急対応パッケージ」の一環として、電気・ガス代の支援などを決めました。
標準的な家庭では7月から9月の3か月間で、3000円程度の引き下げ効果を見込むとしています。
また、地域の実情に応じてLPガスなどを使用する中小企業や病院なども支援できるよう、重点支援交付金を1000億円積み増し、これから執行するおよそ2000億円とあわせ、およそ3000億円の支援を行うとしています。
これらの財源は、27日に閣議決定した予備費を使うことにしています。
(2025/5/27 TBS)
そもそも今のアホみたいに高い電気代というのは民主党政権で作られた再エネ利権法による高い再エネ賦課金によるところ大です。
再エネ（笑）とやらが優れていて経済的にも既存の発電ソースより優れているというのが再エネ利権推進側とそれを鵜呑みにする危険なレベルで頭が足りない人達の言です。
それほど経済的に優れているのであればアホみたいに高い賦課金を取る必要無く利益を出せているはずなのです。
でも出せていないという事実が全てです。
そして日本国民を締め上げて集めた再エネ賦課金のお金は一部の業者と中国にガンガン垂れ流されるのです。
ですが菅直人-孫正義利権法こと再エネ利権法は30年買取を約束する異常な法案です。
ですのであと20年ほどは国民は高い電気代に苦しみ続けることになりますし、さらに再エネ賦課金の金額も上がって行くことになるでしょう。
国民民主党の玉木雄一郎代表が国民ウケを狙って再エネ賦課金を廃止しろ的な事を言っていますが、
自分で民主党時代に後戻りできない極端な異常な利権法を作った側だったことを棚に上げて何を言ってるのかと思います。
廃止しようにも30年買取を約束してるので下手に廃止すれば違約金等訴訟を起こされることは確実でしょう。
ですので再エネ関連についてはきちんと環境対策確認の義務化、また民主党政権時代に作られた法律は太陽光パネルの設置にはいかなる縛りも付けることができないように太陽光パネルの発電施設は「建築物ではない」扱いになっています。
これもきちんと建築物として建築基準法に合致させること。
また日本の再エネ利権法で荒稼ぎするために中韓の業者もせっせと日本の山林を破壊しまくっています。
それである程度利益が出て利益率が下がり始めたら太陽光パネル設備を放置して自国にトンズラするのがオチでしょう。
撤去と原状回復のための費用を予め積み立てないと設置できないようにすべきでしょう。
これについては再エネ賦課金の対象になっている風力も同じです。
やはり原状復帰できるようにお金をあらかじめ政府や都道府県に積立なければならないルールにすべきでしょう。
これに対して「利益を出しにくくなるじゃないか！」という反論が来そうな気がしますが、不当に高い再エネ賦課金という某有名RPGで言えば自分にバーサクとヘイストをかけて相手には防御デバフまでかけているような、メガテンで言えば相手にラクンダを重ねがけしつつ自分にタルカジャを重ねがけしているような状態でそれで利益が出せないとしたらそもそも再エネというものの推進派が語っていた経済優位性は完全な嘘だったということに他ならないでしょう。
再エネとやらが既存の発電ソースより遙かに経済優位性がある優れた発電ソースならそもそも過剰な底上げをしなくたって利益が出るはずなのですから。
そしてもう一つ。
国内に33基ある原発のうち半分も稼働していないのですからこれらを再稼働させるべきなのです。
武漢肺炎の時を思い出してもらいたいのですが、あれでほとんどの知事達は国に責任を押しつけました。
特に小池百合子は自分の不手際も国に責任転嫁するために周辺県の知事も巻き込んで政府に責任と判断と尻拭いを押しつけようとしました。
これまでずっと知事会とかいうのが権限寄越せ！権限寄越せ！とやってきました。
そうして地方分権を進めるとかなんとか政府が権限を委譲していったものの
コロナ禍では時短営業等々含めて片っ端から「面倒事は全て政府が負え！」と面倒事は全力で政府に押しつけました。
それぞれの都道府県知事の判断で行えるように権限も都道府県知事に与えられていたのに。
原発についてもそうです。
菅直人の置き土産である原子力再稼働阻止委員会こと原子力規制委員会にやりたい放題させ、再稼働の判断も各自治体ですよ。
エネルギー政策というのは国家の安全保障の一角なんですよ。
にもかかわらず地方に判断を委ねる形を取ることで国として責任を曖昧にしているのが現状です。
だからこそ再稼働も進みません。
原子力行政についてはしっかりと国が判断を行うようにすべきなのです。
国内の残りの原発を再稼働させれば電気代だって下がります。
安全保障という点から考えれば原発というのは国策でやるものであって責任を曖昧にするのではなく、国が責任を持って判断を行うべきなのです。
また菅直人の置き土産である原子力規制委員会については法律を変えてただ意見を言うだけの機関として原発の再稼働を阻止するような権限は取り上げるべきです。
原発の再稼働を妨害するためにコンクリート塊と断層の区別も付かなくなる連中なのですから。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年6月1日のエントリーより転載させていただきました。
