きょうは参議院選挙の公示。7月20日の投開票に向けて、選挙戦が始まりました。
与党は給付、野党は消費減税 参院選争点は物価高対策に 8党首討論 https://t.co/sC8IPNzGQn
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) July 2, 2025
国民の最大の関心事は最近のインフレですが、与党の公約は給付金、野党は消費減税。これは物価高対策ということになっていますが、物価は下がるんでしょうか？ チャットGPTに聞いてみました。
Q. 与党は約3兆円の給付金を約束していますが、それを実行したら何が起こりますか？
物価上昇率（コアCPI）が3.7％という状況下で、政府が追加で約3兆円を給付金として家計に直接分配すると、主に以下のような経済的影響が想定されます。
インフレ圧力の強化：
給付金により家計の可処分所得が増えると、消費需要が拡大します。これが供給能力を上回ると、さらなる物価上昇につながり、実質所得が低下します。
長期金利の上昇
3兆円の支出は、補正予算として組む場合、国債による財源調達が想定されます。これによって長期金利が上昇する可能性があります。
財政懸念
財政赤字が増え、財政規律に対する信認が低下するおそれがあります。また国債は将来、税で償還しないといけないので、将来世代の負担になります。
Q. 野党はそろって消費税の減税を公約していますが、減税したら何が起こりますか？
短期的には物価が下がる
消費税の税率が下がれば、その分、商品の店頭価格が安くなるため、物価は一時的に下がります。
中期的には需要を刺激してインフレを加速する
減税によって可処分所得が増えて消費が拡大し、結果的に物価は上がります。
社会保障の財源が不足する
消費税は社会保障の財源なので、それが５％（約13兆円）も減ると財源が不足します。
Q. 与野党とも物価高対策と称して物価を上げる政策を出すのはなぜですか？
有権者が「目に見える恩恵」を求めるから
給付金、減税、賃上げなどの「カネが手元に増える政策」は人気が出やすいく、有権者の多くはインフレのしくみには関心がなく、「自分が得するかどうか」に反応しやすいのです。
「物価を下げる政策」は地味で実現に時間がかかる
物価を抑えるには、「歳出削減」「増税」「金融引き締め」なども必要だが、これらは「国民の負担増」「業界の反発」を招き、票にならない。誰も不人気な政策を言い出せず、結果としてインフレ的な政策ばかりが並ぶわけです。
野党の場合は、石破政権が減税に反対しているためどうせ実現しないので、有権者においしいことを言ったほうが票が取れます。
インフレの経験不足とポピュリズムの蔓延
これまで不況とかデフレとかいい続けてきたので、与党・野党ともにインフレ制御の経験がほとんどない。経済政策より選挙に勝つための政治マーケティングが支配的です。
結論
そんなわけで、チャットGPTにもバカにされるような見え見えのポピュリズムを掲げて、与野党のみなさんはこれから選挙戦を戦うわけですね。お疲れ様です。
＊維新の公約する社会保険料の4兆円削減は意味のある政策ですが、これも食料品の消費税ゼロ（社会保障の財源が5兆円減る）と矛盾しています。社会保険料を下げるには、消費税の増税が必要です。
