こんにちは、自由主義研究所の藤丸です。
今回は、「初心者のための経済学シリーズ」の第5回目で、「資本主義とは何か？」です。
タイトルからして、ちょっと難しそうになってきて、苦手に思う人もいるかもですが、なるべく読みやすく文量も短い記事にしましたので、読んでもらえると嬉しいです。
ちなみにシリーズの前回の第4回は「利益とは何か？」は以下です。
シリーズものですが、完全に独立しているので今回（第5回目）からでもお読みいただけます。
この「初心者のための経済学シリーズ」は、アメリカの自由主義系シンクタンク「ミーゼス研究所」の動画シリーズ”Economics for Beginners”を翻訳して紹介しているものです。
ミーゼス研究所のかたによると、このシリーズは、「若年層向けに分かりやすい教育資料を作成したい」、と考えていた寄付者の一人から提案されたアイデアだそうです。
その背景には、「教育」が基盤となるものであり、「人生の早い段階でより堅固で良い基盤を築くことが、後の人生に役立つ」、という考えがあったそうです。
さらには、複雑にされがちな問題について、「考える力」を養うことも目的の一つだったそうです。
私は、自由主義やリバタリアニズムを初めて知ったかたが、わかりやすく学べるツールが、日本にはほとんどないことは非常に問題だと思っていました。
そのため、このシリーズを含め、今月末に予定している初心者向けの翻訳本を出版できることは、とてもありがたいことだと思っています。
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「資本主義とは何か？」
人類の文明は、「財産権」の確立に遡ることができます。
財産権により、個人は土地、資本、財貨を所有し、それらを他者と取引したり売却したりすることが可能になりました。
この経済活動は「市場」と呼ばれます。
これは必ずしも物理的な市場で行われることを意味するのではなく、単に財（商品）やサービスが自発的に取引されることを意味します。
ちなみに。
「市場」は「しじょう」と読みます。これは、経済的な機能を表すときに使われます。
※「いちば」と読む場合は、場所を表します。青空市場などです。
人類の歴史の大部分において、財産権を持つ人は、時の権力者だけでした。
王や領主は、その保護下にある人々に対して、絶対的な支配権を持っていたのです。
たとえば、王が砂糖を欲すれば、農民は原材料のサトウキビを栽培しなければなりませんでした。
また、領主が馬蹄を必要とすれば、鍛冶屋は馬蹄を鍛造しなければなりませんでした。
一般の人々は、お互いに取引を行うことはできましたが、権力者は、生産を統制したり、抵抗する者を罰したりすることができたのです。
ここで、一般の人々が苦しむこの状況を変えた救世主が登場します！！
誰でしょうか？
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答えは、「資本主義」です！！＼(^o^)／
資本主義の出現が、この状況を変えました。
資本主義は、最も多くの人々のニーズを満たすための大量生産を可能にしました。
資本主義は、背景や社会的地位に関わらず、すべての人の財産権を認める点で革命的だったのです。
資本主義下では、社会で最も弱い立場の人々でさえ、自身の労働力と財産に対する絶対的な権利がありました。
資本主義は財産の「平等」は保証しませんでしたが、他者が財産権を侵害する権利を排除したのです。
これにより資本主義は、権力者ではなく消費者に、生産に影響を与える経済の主体としての力を与えました。
これは、利益メカニズムを通じて実現されます。
多くの人々が商品を求めており、生産コストよりも高い価格で売れる場合、その商品の生産は利益を生むことになります。
今日、世界で最も裕福な人々の中は、「富裕層」ではなく「大衆」にアピールすることで富を築きました。
たとえば、ウォルマートのビジネスモデルは、できるだけ多くの人々にできるだけ安く商品を販売することに焦点を当てています。
資本主義を批判する人々は、それを「貪欲」だといって非難します。
しかし、これは完全に間違っています。
貪欲さと嫉妬は「人間の悪徳」であり、どの経済システムにも存在するものです。
資本主義がすることは、市場で人々が求める商品やサービスの生産を促進するインセンティブを与えることであり、その決定を、権力者や政府に委ねるのではなく、人々の手に委ねるのです。
人類の歴史を通じて、「財産権」と「市場」が、何十億もの人々を貧困から救い出してきました。
世界中で、財産と経済的自由は、生活の質、健康、寿命の向上と相関しています。
資本主義は、生産者と消費者の平和的な協力システムであり、大多数の人々の欲求とニーズに基づいて機能します。
真の資本主義システムでは、政府は何の役割も果たしません。
政府が、生産者と消費者に規制を強制すると、もはや資本主義システムではなくなるのです。
資本主義とは、消費者の選択の自由を実現するものなのです。
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最後まで読んでくださりありがとうございました。
政府ではなく、消費者が主体、ということを改めて考えていきたいですね。
編集部より：この記事は自由主義研究所のnote 2025年7月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は自由主義研究所のnoteをご覧ください。
