霞ヶ関ファーストの政治の継承では自民は消滅する

Ｘやつべのコメントを閉じている小泉進次郞は国民の声を「聞く力」が必要なんて言っています。
オールドメディアが情報源でオールドメディアが煽ればそれに乗っかるやり方を採ってきた小泉進次郞にこそその力が無いと思いますし、ブログ主は「聞く力」なんて言って国民の声をまるで聞こうとしなくて支持率ジリ貧になって、代わりの神輿を立てて自分がキングメーカーに居座ろうとした人を見てるんで聞く力なんて言っている人は尚更疑ってしまいますね。

小泉進次郞の「解党的出直し」は新人として当選した頃から使っている言葉なので小泉進次郞は解党的出直しの意味を理解せず格好付けるための言葉としか考えていない可能性があるように思います。

有権者に完璧に否定された岸破政権の基本姿勢は以下。

ガソリン暫定税率廃止はしたくない
年収の壁を引き上げたくない
再エネ利権推進
外国人は宝。外国人犯罪対策より外国人を増やす事が優先

解党的出直しというのならこれらを見直すのが筋でしょう。

それでは今回の5人の候補者についてこの1～4の政策方針についての姿勢。

高市早苗　1廃止　2引き上げ　3見直し　4規制
小林鷹之　1廃止　2引き上げ　3見直し　4規制
小泉進次郞　1廃止　2引き上げ　3推進　4ガンガン行こうぜ！
茂木敏充　1～4まで検討
林芳正　1～2は検討　3～4は現状維持

さらに高市早苗候補は膨大な助成制度の徹底見直しに言及しています。

岸破政権は国民より霞ヶ関を優先する事で安倍政権の時に得ていた現役世代からの支持を失いました。

岸破政権が守ってきたキャリア官僚の利権の源泉、助成制度についてちょっと触れてみたいと思います。

霞ヶ関ファーストの岸破政権は国民よりキャリア官僚の利権を優先する政治になりました。

キャリア組はその利権と天下りの源泉である膨大な種類の助成制度は死守です。

ですが何か新しい政策をやろうとすればそのための財源は必要になります。

こうして岸田文雄は自身の独自色を出そうと現役世代対策に現役世代に増税をするという意味不明な政策を打ち出して進めました。

現役世代の支援と言いながら現役世代にその財源を求めるなんてそれこそ愚の骨頂です。

暇空茜氏に指摘された公金チューチュースキーム、これを主導して拡大してきた一角が厚生労働省です。

これまでも膨大な金額の税金を少子化対策で食い物にしてきながら、出生率等について目標値を定める事を拒否し続け政策効果の客観的評価も拒否し続けて来ました。

そうして数十兆円も予算を食いつぶして来たものの結局なんの成果にも繋がっていません。

国民に増税して金をかき集めて、成果が見られず、実行後の客観的な政策評価すらしないようなものにこれからも税金を投入し続ける。

これほどの無駄はないでしょう。

本来なら潰れているべき企業を生き残らせるために外国人技能実習生制度で格安の使い捨て労働者を連れてきて、それでも足りないからと助成制度を作って税金で大量のゾンビ企業を生み出して社会問題の原因として存続させ続ける。

そんな構造もあります。

猿払村みたいにホタテ工場の経営者が自分の利益を最大化させようと、パートは最低賃金から引き上げず、もっと利益を出したいからと外国人技能実習生もっともっと増やしたいなどと平気で言っているような事例もあるようですけど。

そういえば中共が日本に対して嫌がらせのために海産物の輸入を停止したら、膨大な利益で御殿は建ててもHACCP対応の工場整備などのインフラ整備にはちっともお金をかけてこなかった猿払村は独自にホタテが輸出できなくなって当時の政府に国が税金で俺達を助けろみたいなことを宣っていたような記憶があります。

日本で言われている「人材不足」はいろいろと労働環境を整備して生産性を向上させようとせず、
安い人件費のマンパワーでやっつけて目先の利益を出すための「人材」が不足しているというものであって、本当の意味で大切にしていく、雇用として守っていく人材ではないのがほとんどでしょう。

そのために外国人労働者でカバーしようなどというのは愚の骨頂だとブログ主は考えています。

おっと、話が逸れました。

日本には膨大な種類の助成制度があります。

補助金ポータルなんて民間企業がやっているサイトでは44000件を超える補助金制度が確認されているようです。

しまいには3月27日に当ブログで取り上げましたが、たかまつななとかいう自称お笑い芸人？の人が、助成金目当ての企業をしようとするなど、本末転倒な状態になっています。

岸破政権がやってきた霞ヶ関ファーストの政治ではこの助成制度は増え続けるだけでメスを入れられる事はありません。

では立憲民主党や国民民主党あたりがこういうところにメスを入れられるかと言えば無理でしょう。

かつて民主党政権が事業仕分けなんてものをやりましたが、あれは財務キャリアが台本を書いていて、その台本の通りに話を持っていくだけの芝居でしなかったことは当時の夕刊フジが台本の現物とともにすっぱ抜いていました。

実際に財務キャリアの縄張りになっていた事業はどれもスルーされていましたし、枝野幸男の義父と叔父、枝野と同じ事務所の弁護士が役員をやっていた印刷朝陽会は仕分けられるどころか国の機関にするなんて決定をしました。

2011年2月4日の衆議院予算委員会より

菅原一秀：
官房長官、なぜそんなにこの国立印刷局に甘いのかなということなんですが、平成十九年度において、独立行政法人国立印刷局との一〇〇％の随意契約をしていた財団法人朝陽会、この理事である西坂信さん、評議員である浅野貴志さん、評議員である西坂章さん、この三人との官房長官の関係を教えてください。

枝野幸男官房長官：
西坂信は、私の配偶者の父、義父でございます。西坂章は、妻はおじと呼んでおりますので、済みません、西坂信のことについては想定をしておりましたが、親族でございます。浅野貴志については、西坂信が所属をしております、私も弁護士登録上はどこかの事務所に登録をしなきゃなりませんので登録をしております事務所の弁護士と承知をしております。

～中略～

菅原一秀：
政治資金収支報告書を見ますと、この西坂家、政子さんというのは奥様なのかな、信さん、政子さん、章さん、個名を出して大変恐縮ですけれども、十年間で合わせて二千八百二十六万円、これだけ多額の献金を受けているんですね。
これは合法的だから、それはそれでいいんでしょう。これがもし、鳩山さんじゃないけれども、贈与だったら、政治団体だから非課税、それはわかりますよ、ただ、これが贈与だったらば多分百七十万ぐらいかかってくるのかな。あるいは、これが例えば、前提として、これだけ贈与します、これを分割して払った、その場合には追随的に八百五十万ぐらいの贈与税がかかってくるんですよね。

こういう中で、ちょっと確認したいんですが、この朝陽会、役員が十人。わずか十人の役員の中に、官房長官の岳父、親戚、そして仲間、三人がこの役員にいるわけですよ。まさに、財団法人印刷朝陽会というのは枝野ファミリー財団ですよ。しかも、この財団の理事長は元大蔵省の関税局長垣水孝一さんという方。まさに、こういう意味では、高級官僚の天下り財団と枝野ファミリー財団が一体となっている。これがまさに朝陽会というふうに私は認識しました。

この事業仕分けに関して、印刷局を廃止や見直しをしないで国の機関に戻すというもとのもくあみにして、そういう決定をしておいて、そこのもとで随意契約を今まで受けてきたこの財団法人に三人の親戚がいて、これは偶然といえども、この三人から、独立行政法人国立印刷局の、国の機関にするという、あるいは、いわゆる不要資産、これを売却しないで国に戻せとか、そういう働きかけはあったんですか、なかったんですか。

～中略～

財務省から独法の国立印刷局に天下りをしている。そこからまた印刷朝陽会、これは随意契約が平成十九年まであった。そこの理事長が大蔵省の元局長である。理事に官房長官の岳父である方がおられ、評議員に御友人の弁護士さんがおられ、また親戚が評議員におられる。十人中三人いて、しかも、この国立印刷局については、野田副大臣も当時メンバーでおられた評価の、十三人中十三人、一人が廃止せよ、十二名が見直しせよといった評価を下しているにもかかわらず、時の座長であった官房長官が国の機関化だという決定をしたわけであります。どう考えたって、これはおかしい。