鈴木憲和農水大臣の消費者不在のコメ政策「大転換」

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アゴラ編集部

鈴木憲和新農水大臣は就任早々、コメ政策の大転換に踏み切る意向を示した。しかし、需要に応じた生産体制の確立や価格高騰時の「おこめ券」配布するといった改革案は、JA（農協）をはじめとする生産者側からは支持される一方、消費者軽視との批判が強まっている。

参照リンク：JA全中会長、コメ増産見直し「ありがたい」　生産者配慮に回帰、価格高止まり継続懸念　産経新聞

  • 鈴木憲和農水相はコメの過剰生産と価格低迷を防ぐため、「需要に応じた生産」を提唱し、産地間の調整を強める方針を示した。
  • コメ価格高騰時には、低所得層対策として「おこめ券」の配布を検討すると発言。市場変動の対策としたが、需要抑制効果の欠如が指摘されている。
  • 30日には全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長と面会。山野氏は「おこめ券」案を「支持する」と明言し、増産抑制策を「大変ありがたい」と歓迎した。
  • しかし、コメの価格弾力性は低く、天候に左右される側面も強いことから、内需調整だけでの価格安定には限界がある。
  • 「おこめ券」配布は財政負担が増すだけでなく、需要減を抑止し、かえって価格高騰を煽る。
  • 鈴木農水相の「米価は市場で決まるべき」という発言は、輸入自由化を避けつつ「自由市場」を強調する詭弁である。
  • JAの支持を取り付けた鈴木氏だが、消費者の視点や庶民の生活コストへの配慮が欠如しているという批判が強まっている。
  • 一部報道は「食料安保」を重視する論調を展開しているが、これに対しても「農水省クラブ的な視点に偏りすぎ」との反発もみられる。
  • 鈴木農水相の政策は、農家に有利である一方、消費者には負担増となる懸念があり、高市政権の支持率低下を招く火種ともなりかねない。

鈴木農水相の掲げる「需要に応じた生産」と「おこめ券」政策は、実際には既得権益を温存し、消費者の負担を増やすものとなる。

根本的な解決には、輸入を含めた市場の自由化や直接支払い制度への移行など、抜本的な改革が求められている。特定の団体の票を意識し過ぎてコメ価格が下がらなければ、高市政権が見放されるのは思ったより早いのかもしれない。

登庁する鈴木憲和農水大臣 農水省HPより