先日の投稿について「このMS法人は電子カルテ開発など確かな実績がある会社だ！実態がないなどというのは名誉毀損だ」という指摘がありました。
しかし、私は実態の有無について断定したり、そこを問題視しているのではありません。
昨日は議論の流れ上、佐々木先生が関与するMS企業について言及しましたが、もちろんすべてのMS法人が不正をしているわけではありませんし、制度上も存在自体は合法であり、医療現場を支える機能を担っているケースも多いでしょう。
しかしながら
- 役員に医療法人理事長の親族が名を連ね、
- 株主会社にも親族が重複し、
- そこに多額の業務委託料が支払われ、
- その原資の多くは私たちの社会保険料。
……という構図を前にして、果たして「問題なし」と言えるのか。
少なくとも、一般の納税者・保険料負担者の感覚からすれば、首をかしげざるを得ません。親族があからさまに重複していても
「実態があって合法だから問題なし」
という感覚なのであれば、一般のそれからは遠くかけ離れています。
公的保険を原資とする事業には、より一層の説明責任と透明性が求められる。これはカネについて厳しい意見を向けられる政治家と、まさに同一ではないでしょうか。
MS法人という形態をどこまで・いつまで許容するのかというのも、政治の重要なテーマの一つです。私の発信をきっかけに前向きな議論が深まることを望みます。
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編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2025年11月6日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
