立憲民主党の野田佳彦代表が、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁を批判した。しかし、この議論の火種をつくったのは他ならぬ立民側の執拗な質問だった。自ら発言を引き出しておいて「国益を損なう」と批判する構図は、10年前から繰り返される「野党の自作自演」そのものと言える。
- 16日、立憲民主党の野田佳彦代表は長崎県島原市で記者団に対し、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との答弁について「国益を損なうような発言をしてはいけない」と苦言を呈した。
- しかし、この発言は立憲民主党の岡田克也議員が、国会で「台湾が侵略されたらどうするのか」と仮定に対し個別具体的なケースを執拗に質問したことで引き出されたものだった。
- 本来、存立危機事態の認定は、有事に直面した際に政府が全情報を踏まえて総合判断するものであり、首相が事前に「この条件なら武力行使する」と明示する国は存在しない。手の内を晒せば外交・安全保障上のリスクを招く。
- 野党は「存立危機事態とは何か」と追及し、答えれば「答えるのはおかしい」と批判する、かつての安保法制審議と同じ構図を繰り返した形だ。自ら質問しておきながら、引き出した答弁を政治的に攻撃する「野党の無責任さ」と言える。
- 有事をと法律で細かく縛るのは、専守防衛に固執した公明党との妥協で生まれた制度で、本来の安全保障政策としては例外的である。立憲民主党はその制度の欠陥を理解せず、陳情レベル以下の質問を繰り返し、国民に誤解を広げている。
今回の一連の騒動は、立憲民主党側が具体的状況を執拗に問い詰めて総理の発言を引き出し、引き出した途端に「国益を損なう」と批判する、典型的な自己矛盾である。安全保障は本来、予断を与えずに判断するべき領域であり、政治的パフォーマンスで手の内をさらすよう迫る立憲の姿勢こそ問題だ。存立危機事態を「作り出している」のは野党であり、国益を損なっているのもまた同じ構図だと言わざるを得ない。
野田佳彦代表 立憲民主党HPより
