小西洋之とかいう千葉県の立憲民主党支持者のレベルを全国に見せつける存在がabemaに出演した時にこんなことを言っていたようです。
小西洋之
「日本の医療制度は私が作ってます」
「野党議員だけど全部私が今なお作ってますよ」
さすがコニタン。
2019年9月に千葉県が台風災害に見舞われた時も、永田町の議員会館の自分の部屋からTwitterで発信しまくるばかりでした。
議員会館の自室に引きこもってネットでドヤっているだけだった所にNHK党の立花孝志議員に直接部屋を訪問されて、立花孝志議員に対してものすごくキョドってたんですよね。
そんな小西洋之は自信の公式HPでも
千葉に自衛隊ブルーシート設置部隊を創設！
2019年9月9日に千葉を襲った台風15号は被災家屋８万超という未曾有の大災害となりました。次の雨までにブルーシートを設置しなければ、浸水により家屋が腐敗しかねない。参院外交防衛委員会の理事会メンバーであった私は、被災地を駆け回る中で、「これだけ多数の家屋に短期間でブルーシートを設置できる力は自衛隊以外にない」と確信。
自衛隊法に基づく知事から防衛大臣への派遣要請を実行させるために、直ちに、防衛省幹部に出動準備を要請し、その内諾を持って千葉県庁幹部と協議を行い、9月14日に自衛隊のブルーシート設置任務の発動を実現しました。しかし、内閣府防災と千葉県庁が被災実態の把握などを怠ったため、ブルーシート部隊は数百人規模に止まっていました。私からの再三の増派要請に対して、被災地に一度も入っていない内閣府官僚らは頑強に抵抗を続けました。
～以下省略～
などと自分の実績として強調しまくっていますが、これは勿論ありえない話であろうと思います。
まず被災地を駆け回ってませんし……。
（小西議員の言う「被災地を駆け回る」の定義が「ネットで見た」ならそうかもしれませんけど）
台風災害のときに議員会館の自室に引きこもってネットでドヤっていた事は立花孝志議員の突撃で裏付けられましたし、自衛隊がなんの権限も無い野党の一議員の電話だけで動く事は絶対にありません。
指揮命令系統の特にはっきりしている自衛隊が、何の権限もない人の勝手な電話一本で動いたら処分されますよ。
それでも小西洋之は当時ネットで、さも自分が国を動かして対応にあたっているかのように発信し続けていました。
たとえばこんな感じです。
小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyuki
内閣府の官僚が無能・無責任で話しにもならない。
（発災以来ずっとそうだが）私が千葉県に派遣させた防衛省官僚に対して、「各自治体のブルーシート担当者に電話をして、残りの必要件数は幾つか？それが一日、二日で終わるのか？終わらないなら自衛隊を出します。」と伝えるように指示しました。
こういう人ですから、たとえ自分が1ミリも関与できていなかったとしても「野党議員ですけど（日本の医療制度は）全部私が今なお作ってます」なんて大言壮語をしてしまうのだろうと思います。
千葉県の立憲民主党支持者の皆さんは大いに胸を張ってください。「私達が彼を国会議員として送り込み続けています！」と。
さて、Xで中国が経済制裁を実行に移し始めると知って、高市が悪いだなんだ騒いでいる本当に愚かな人達がいるようです。
この件ではどう考えても悪いのは中国共産党です。
立民訪中団が代表の岡田克也含めて、一般人が想像するよりも能力に欠ける人間であることを考えず
、実質的に台湾有事の際に日本に手を出させないようにさせろと指示を出してしまったことが原因と言えます。（今年の3月21日にも岡田克也らは同様の話を中共の対外工作のトップからされている）
それで岡田克也は中国共産党様に喜んでもらおうと、高市総理から台湾有事に日本は動かないという言質を取ろうとして、逆に日本政府として当たり前の立場を改めて説明されて自爆しただけです。
では逆に台湾有事の際に日本が動かないですと言ったらどうなるでしょうか？
自国の兵士の無駄死に繋がる行為として、米国内でも沖縄の米軍撤退論の世論が盛り上がるでしょう。
中共、ロシア、北朝鮮にとって都合の良い話ですから、米国内でそうした世論を煽る工作も行われるでしょう。
そうなれば日米同盟があったとしても、米軍再編でグァムなどに駐留先を後退させる話になっていくでしょう。
台湾を中共が武力侵略しやすくなります。
必然的に沖縄を日本独力で守らなければならなくなります。
ちょっと地図をひっくり返して見てください。
中国というのは日本列島と台湾に太平洋への展開をほとんど塞がれている形なのです。
中共が台湾を支配すれば、中国海軍が東シナ海を通じて太平洋側に日常的に展開される事になるのです。
資源の多くを輸入に頼っている日本にとって、特に石油など東南アジアから輸送されてくるものが多く、このシーレーンを中共に塞がれる事になるため、中国共産党が日本の生殺与奪を握る事になりかねないのです。
ですので
「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」
これは当たり前の事なのです。
しかも台湾を見捨てるなどと日本政府が方針を示した場合は、将来的に日本は自国の安全保証環境をほぼ独力で維持する必要が出てきます。
「有事となったら台湾を見捨てろ」
そう主張する立憲民主党や日本共産党、参政党などの野党、中核派などの極左、マスゴミやそのご用達左翼どもについては、中国共産党から何か貰ってんじゃないのか？と疑わざるを得ない次元だと言って良いでしょう。
また、非核三原則についても同様に日本を守らせないように、余計な言質を取ろうというのが立憲共産党や社民党、れいわ新選組あたりの動きですが、この件については昨日18日の記者会見での小泉進次郎防衛大臣と記者のやりとりを引用しておきます。
記者：
非核三原則について伺います。これまでの国会での議論などを通じて、原則がですね、見直されるのではないかという見方が広がっておりますけれども、改めて小泉大臣、非核三原則の評価、そして見直すべきかどうか、どうお考えかお願いします。小泉防衛大臣：
まず政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。その上で、「持ち込ませず」の部分については、2010年当時の当時民主党政権でありましたけれども、岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えであります。その答弁の中では、このように当時の岡田外務大臣が述べています。「あまり仮定の議論をすべきではないと思いますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと、日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはその時の政権が政権の命運を懸けて決断し、国民の皆さんに説明する。そういうことだと思っております。」これが、岡田外務大臣の答弁でありますが、私としてもこの答弁を引き継いでいく考えです。
2010年、民主党政権の時に、岡田克也外務大臣（当時）が発言していた内容を引用して、しっかりと政府として日本の安全保証環境を維持するための発言に終始しています。
あまり仮定の話をすべきではないとか言っていた岡田克也自身が、高市総理にしつこく仮定の話をしてそれに具体的に答えるように要求していた点も、立派にブーメランですね。
岡田克也・立憲民主党常任顧問 Xより
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年11月19日のエントリーより転載させていただきました。