中国「日本はパンダがいなくなる」に揺さぶられる日本のマスメディア

朝日新聞の「誤報」から発展してしまった日中関係の緊張が続くなか、中国メディアが「日本からパンダがいなくなる可能性」を示唆し、象徴的な「パンダ外交」が揺らいでいる。中国側は高市首相の台湾有事答弁に強く反発しており、対抗措置の一環としてパンダ貸し出し停止が取り沙汰されている。

• 北京日報は、中国側専門家の見方として「日中関係がこのまま悪化すれば、日本は全国からパンダがいなくなる事態に直面する」と報じた。
• 背景には、高市首相の台湾有事に関する国会答弁への中国側の強い反発があり、文化・交流分野で対抗措置を相次ぎ発動している。
• 中国が切ったカードとして、交流会への出席停止、日本映画の上映制限、日本産水産物の輸入停止、そしてパンダ貸与の停止などが挙げられる。
• 一部メディアでは「パンダに影響してほしくない」との声もあるが、批判側からは「この状況でパンダ議論とは視聴者を軽視している」との反発も出ている。

• 小池都知事は「上野動物園は東京都立だが、野生動物の保全への取り組みが重要だと考えており、上野動物園での繁殖研究を継続したい」と述べ、のらりくらりパンダの必要性についての明言を避けた。
• 以前、日中議連の森山幹事長が「パンダを貸してくれ」と中国に要請したことに対し、「日本人が反スパイ法で拘束されているのにお花畑だ」との批判も噴出していた。

中国の対抗措置が続けば、日本からパンダが姿を消す懸念が現実味を帯びつつあるが、マスメディアは優先順位を間違えないで報道してほしい。