核保有をめぐる「政府高官」の発言が波紋を広げる

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アゴラ編集部

日本の核政策を巡り、政府高官の発言が波紋を広げている。安全保障環境の変化を背景に核保有の必要性に言及したとされるが、政府としての方針とは距離があり、発言の意図や報道のあり方を含めて議論を呼んでいる。

  • 18日、首相官邸関係者とされる「政府高官」が記者団に対し、個人的見解と断った上で「日本は核兵器を保有すべきだ」と発言したと報じられた。

  • 「高官」は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを理由に、独自の抑止力の必要性に言及した。
  • 一方で、政治的コストの高さや国民的議論の未成熟を理由に、高市政権下での核政策見直しは難しいとの見方も示したという。
  • 非核三原則については、首相が「持ち込ませず」も含め見直す考えはないだろうと述べ、政権内で核政策変更の議論は行われていないとした。
  • ロシアによる核威嚇や、中国、北朝鮮の核戦力増強を挙げ、核を巡る国際情勢が激変しているとも指摘した。
  • 現実的対応としては、米国の核の傘による拡大抑止の信頼性を高めることが重要だとの認識を示した。

  • これに対し、野党はもとより、公明党や自民党の中谷元・前防衛相らは、発言が事実であれば首相は進退も含め対応すべきだと述べた。

  • そもそも日本は核拡散防止条約に加盟しており、現実的には核保有は不可能な立場にある。

  • 「政府高官」が余計なことを言ったという声や、個人的意見を述べただけで処分論が浮上することに対する疑問の声もあがっている。

核保有の是非そのものもあるが、誰がどの立場で、どのような意図で発言したのかが不透明なまま報道が先行した点が混乱を招いている。安全保障の議論に関して、政府・メディアの見識が改めて問われている。

首相官邸HPより