米国のIT大手Metaが、FacebookやInstagramに蔓延する詐欺広告を巡り、規制当局への対応を本格的に強化するのではなく、取り締まりを先送りしながら当局の目をかわすための内部マニュアル、いわゆる「プレイブック」を作成していた実態が、ロイターの調査報道によって明らかになった。
日本を実験場にしてた！？ふざけてる😡
詐欺にあった人全員を補償してあげてほしい。 https://t.co/sUoIFKht9n— 前澤友作 (@yousuck2020) January 4, 2026
日本を含む複数の国で、詐欺広告問題が深刻化する中、同社の規制対応のあり方が改めて問われている。
Internal Meta documents reviewed by Reuters show the social media giant scrubbed its Ad Library searches in Japan to make scam ads less discoverable to regulators — while fraud surged on Facebook and Instagram https://t.co/qehr441ct6 @specialreports
— Reuters (@Reuters) December 31, 2025
参照：Meta、詐欺広告対策の強化圧力をかわすための「プレイブック」を作成 内部文書で判明 ロイター
- Metaは、FacebookやInstagram上の詐欺広告に対する各国規制当局の圧力が強まる中で、全面的な対策強化ではなく、当局対応を主眼とした内部指針を整備していたことが判明したという。
- 特に日本では、投資詐欺やAIで生成された偽の著名人広告が大量に出回り、規制当局が強い危機感を持って対応を検討していた。
- Metaは、日本政府が広告主全員に本人確認を義務づける規制を導入すれば、詐欺抑止効果は高まる一方で、自社の広告収入が大きく減少する可能性があると懸念していた。
- そのため同社は、表向きには詐欺広告の削除を強化する姿勢を示しつつ、実際には規制当局が用いる検索方法では問題広告が見つかりにくくなるよう、広告表示や削除の優先順位を調整していたとされる。
- この対応は、日本では一定の効果があったと社内で評価され、米国や欧州、インド、オーストラリアなどにも「規制対応の標準的なやり方」として展開された。
- 内部文書には、まず任意の対策を提示して時間を稼ぎ、規制が不可避になった場合でも導入時期を可能な限り遅らせるといった戦略が体系的に整理されていた。
- Metaは、こうした対応について「詐欺対策の一環であり、規制当局を欺く意図はない」と説明している。
- しかし内部資料からは、広告主の本人確認が詐欺抑止に有効であると認識しながらも、コストや収益への影響を理由に、全面的な導入を避けてきた実態が浮かび上がっている。
今回の調査報道により、Metaが詐欺広告問題を認識しながらも、利用者保護より事業収益や規制回避を優先してきた可能性が明確になった。各国でデジタル広告規制の議論が進む中、プラットフォーム企業の自主対応に任せるだけで十分なのか、制度的な枠組みの必要性が改めて問われている。
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