※トップ画像は目先の自分達の利益しか考えていない言動をとり続ける関経連・松本正義会長
まずは相変わらず
目先の自分達の利益しか考えず国の足を引っ張る
財界のの売国奴っぷりを隠さない関経連の記事から。
【高市首相の国会答弁に「日本の万博がけがれる」関経連会長が批判「あれは全然だめ」】
関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は5日、大阪市内で開かれた会合で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁について「（大阪・関西）万博中にあのコメントがあったら（と思うと）、私はぞっとした」と述べた。高市首相の答弁を差し、「あれはもうだめだ。日本の万博がけがれるという感じだ」とも語った。
中国当局に人脈を持つ松本氏は〝知中派〟として知られる。関西の経済団体と大阪府市による新年互礼会であいさつに立った松本氏は、万博が成功した要因として大きな自然災害に見舞われなかったことなどを挙げた。その中で、「高市総理が有事のコメントを（昨年）11月にやった」と言及。高市首相の答弁が10月の万博閉幕後だったために万博に影響しなかったとの考えを示唆し、「きょう初めて言う」と述べた。
あいさつ後、松本氏は産経新聞などの取材に対し、改めて高市首相の発言について「あれは全然だめだと言っている。もうちょっとうまいことやらないと」と苦言を呈した。さらに「（米中）両大国に挟まれた日本が一方的に走っていくと問題は必ず起こる」と指摘。「中国はルーズフェイス（面目を失うこと）を最も嫌う。ちょっと回復は難しいかもしれない」と述べ、日中関係の修復には時間を要するのではないかとの考えを示した。
一方で「経済界は（中国と）しっかりとコネクションを持っているから、それは絶やさずに大きくしていく」とし、関経連などで今年10～11月ごろ、以前からの予定通り訪中する意向を表明。関西財界はこれまでも訪中を重ねるなどして中国と良好な関係を築いていることを強調し、「われわれが向こうで知り合った人に、丁寧に連絡を取ってやらないといけない」と語った。
高市首相は国会で昨年11月7日、中国が武力侵攻する台湾有事をめぐり、集団的自衛権の行使ができる「存立危機事態」に該当する可能性があると表明していた。（井上浩平）
(2026/1/5産経新聞)
日本の財界の提言とやらは
少なくともこの30年くらいに関しては
自分達の目先の利益の事のみを考えて行われてきました。
人件費を削りたいという要望に連合が協力して氷河期世代を作り、
若い人達を使い捨てにし続けたと思ったら、
今度は「40代の中堅が足りない」と言い出したのも財界でした。
自分達で氷河期世代を作り出して使い捨てにしておいて
人を守って育てるコストを無駄金と切り捨ててきておいて何言ってんだ？
と多くの人は考えたのではないでしょうか？
経済界の
「作業の効率化、労働生産性の向上のためのインフラ投資はしたくない。これまで通りに安くマンパワーでやりくりしたい」
この要望をかなえるために
政治もずっと安い使い捨て人材の拡大のため、
外国人技能実習生や外国人留学生をバンバン拡大することで
移民労働を拡大してきました。
元々が使い捨ての労働者をかき集める目的であるため、
そんなところに遵法精神が高く、
移民先の文化と歴史に敬意を持って生活していく事を尊ぶ、
高い教養と高い道徳心を持っているような人が
たくさん来てくれるなんてことはないでしょう。
言い方は悪いですが、
人間の質という点で見れば上澄みの人達ではなく、
下の方の人達の割合が高くなるでしょう。
そもそもそんな質の高い人材なら
すでに自国で成功しているのがほとんどでしょうし、
わざわざ安い使い捨て労働のために日本に来ようなんて思わないでしょう。
不法滞在となって犯罪を繰り返したり、
地域の住民の事など考えようともせず迷惑を掛け、
挙げ句に自分達の閉鎖的なコミュニティを作り出して
各地での地域の共存を脅かす存在となるなどの事例が確認され、
こうしたことが社会問題化してきているのが現状でしょう。
経済界は自分達の目先の利益のためなら日本が滅びようとかまわない、
いまやそういう腐った経営者こそが優秀な経営者であると、
関経連だったり経団連だったり経済同友会だったりの
仲間内でお互いを褒め合うような団体で悦に入っている状態ではないでしょうか？
一時的に自分達が儲かれば良い。
その後に発生する膨大な負のコストは
日本国民と税金でなんとかさせれば良い。
これがこれまで経済界がやってきたことであり、
そういうところへの天下りさえできればいいからと
霞ヶ関がこれを助長し、
自分達の利権にもなるからと与野党関係なく政治の側も手を組んで
現在進行形で進めている事だと思います。
そうしてマスゴミ、いわゆるオールドメディアもこう言うのです。
「排外主義が蔓延っている！差別主義者を許すな！外国人労働者無しでは日本の経済は立ち行かない」
と。
合理化、効率化、そうした事への投資から逃げ回り、
安い使い捨て労働者でまかなえばいい。
そういう考えでしかない経営者と企業には退場してもらって
産業の新陳代謝をより良くするべきだとブログ主は考えます。
外国人労働者を安く使い捨てにすることでコストを浮かせ、
それで真面目に努力している企業の製品と競争しているのなら、
そんな企業こそが日本の産業をダメにしてきたのではないでしょうか？
それに経済界は賃上げをしたくないのが本音でしょう。
だから外国人労働者をいっぱい増やして
労働市場を再び買い手市場に戻せば（つまりはデフレ状態の頃に戻したい）
賃上げ圧力が発散されるという思惑もあるのだろうと思います。
農業のように収穫だけどうしても実習生を必要としているところもあるでしょう。
でもこういうのだってJA支配の構造を維持するため、
農水省のキャリアどもとJAとオールドメディアが組んで
法人参入によって多角化、通年労働化できるような取組を
ずっと妨害してきた現実があるわけですよ。
朝日新聞に至っては養父市での実験的取組について
デマを流してまで妨害しようとしていた過去もあります。
養父市の農業特区を巡る朝日新聞の大誤報（農地利用率は「誤：7％→正：99.1％」）。21日朝刊には「7％は別の数字でした」という謎の訂正もどきが掲載された。朝日新聞はなぜ「養父の農業特区は失敗」と伝えたかったのか？・・・https://t.co/frwqFp9J0k
— 原英史 (@haraeiji2) January 21, 2021
まずは外国人技能実習制度改め育成就労制度と
外国人留学生制度を悪用して移民労働を拡大している事実を認め
「移民労働ではない」
という嘘を辞めてもらいたいものです。
その上で移民労働については社会保障や税金での補填、
犯罪も加味して「負のコスト」についてもしっかり計算して、
トータルでどの程度のマイナスになるのか、プラスになるのか、
そこをしっかりと数字で出せるような評価制度を急いで作るべきでしょう。
そうしてマイナスとなったら即座にその制度やその地域からの受け入れは停止。
育成就労や留学生のうち犯罪が多い国籍もカウントして
受け入れを停止したり、ビザ無し渡航を凍結したりする制度も必要でしょう。
また、外国人労働者を引っ張ってくる場合は
企業側に帰国分までの費用を先に積み立てさせる制度にすべきでしょう。
今だけ、自分だけ良ければ良い。
そんな産業界や霞ヶ関やら有象無象の要望をかなえてきたことが
今の社会問題化の原因であるとブログ主は考えます。
これまでの実績では財界が国益をまともに考えて動く
そんな話はとても考えられないのですから。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年1月6日のエントリーより転載させていただきました。
