米連邦最高裁は9日、一連の重要判決を公表したが、焦点となっていたトランプ米大統領の追加関税（相互関税）の合憲性を巡る裁判については判断を示さなかった。2025年秋から審理が続いていた案件だけに、関係国や市場関係者は注視していた。
- 最高裁は9日、複数の判決を公表したが、トランプ政権の追加関税に関する判決は見送られた。
- 追加関税を巡る訴訟では、関税発動の根拠となった法令の適用範囲や、議会の権限を超えた措置ではないかが争点となっている。
- 1審と2審では「大統領権限を逸脱している」として違法との判断が出ており、輸入事業者などは最高裁の最終判断を待っている。
- 最高裁は同日、連邦拘置所の受刑者救済に関する別の訴訟については判決を示し、追加関税訴訟の判断は後日に回された。
- 米メディアは「14日前後に判決が下される可能性がある」としており、貿易政策や返還請求の有無など経済的影響にも関心が集まっている。
最高裁による関税訴訟の判断は先送りされたことで、大統領権限の範囲や国際貿易政策の正統性に関する議論は引き続き続く見通しだ。輸入産業、貿易相手国、金融市場は今後の判決を注視しており、14日前後に出るとみられる最高裁の判断が大きな節目となる。
トランプ大統領 ホワイトハウスXより
