【課題の多い食料品消費税ゼロの「対案」は住民税110万円の壁→178万円への引き上げによる最大年間約6万円の減税】
この動画、食料品消費税0%の課題を分かりやすく解説してくれているので、紹介します。… https://t.co/657pAsr2ja
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) January 28, 2026
国民民主党さんが消費減税を批判しながら矢継ぎ早に様々な政策を打ち出してますが、上記についての指摘は大事なのでブログにも転載しておきます。
「住民税の壁」を178万円に引き上げると、確かに現役世代の減税になる一方で、副次的に「住民税非課税世帯」が大幅に増加します。
現在、非課税世帯は給付金や医療・介護費の減免など、多大な優遇政策の基準となっています。このままでは現役世代への還元以上に、高齢者・年金受給者への恩恵が膨らみ、世代間の公平性がさらに損なわれる懸念があります。
また消費税ゼロより「安上がり」との事ですが、住民税非課税枠の拡大によって自動的に発生する「社会保障費の減収（介護保険料や医療費自己負担の減額分）」や「行政サービス減免のコスト」は、その3兆円の中に試算されているのでしょうか。
控除引き上げに伴う「非課税世帯の定義」や「社会保障制度との切り離し」について、どのような制度設計を想定されているのか、具体的な対案を期待しています。
■
1月29日現在、玉木代表からの説明はありません。以下は参考まで。以下は参考まで。
足立さんこそ言いがかりだ。「住民税非課税世帯」は貧困層の代理変数だから、年金控除と基礎控除を足したら、ほとんどすべての年金受給者が（石破内閣も出した）貧困層向けの給付金を受け取れるようになる。大富豪でも、高額療養費が月8000円で受け放題になる。 https://t.co/uTtPZm5oTP
— 池田信夫 (@ikedanob) January 28, 2026
＞「減税」に伴い「給付」も増やすなどと一言も言っていないし
設計上必然的に増えるんですよ。そこを全て非課税世帯増に伴い変えるつもりのかというのが音喜多さんの疑問であって、これは全くその答えになっていません。 https://t.co/ZfXSi1flA1
— ジョリー (@JImpala4) January 29, 2026
国民民主玉木雄一郎代表 同党HPより
編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2026年1月29日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
