電動キックボードのシェアリングサービスを展開するLuupをめぐり、国や自治体からの多額の補助金投入を背景に、税金の使い道や補助金行政のあり方を問う批判がネット上で広がっている。Luupは利便性を評価する声が一部である一方、不透明な補助金配分や安全面への懸念が強く指摘されてきた。
Luupに投入された補助金の例
国交省：地域公共交通確保維持改善事業費補助金 54,365,000円
国交省：新モビリティサービス推進事業 8,000,000円
東京都：サステナビリティ経営促進事業補助金 （金額非公開）
豊橋市：未来産業創出事業補助金（金額非公開）— 下矢一良｜経営に効くPR参謀 (@KazShimoya) January 31, 2026
- 国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金約5436万円、新モビリティサービス推進事業約800万円のほか、東京都や豊橋市など自治体の補助金が投入されていることが明らかになった。
- 「生活を切り詰めて納めた税金が使われている」「なぜこの事業に数千万円規模の補助金が必要なのか」といった納税者目線の批判が相次いでいる。
- 自治体補助金では採択事業者や審査過程が公開されない例が多く、なぜLuupが採択され、他の事業者が落選したのか分からないとの不満が噴出している。
- 補助金の採択率や金額の大きさについて、行政や有力議員との関係性が影響しているのではないかという疑念が指摘されている。他方、行政事業の透明性を批判した結果、補助金が通らなくなったとする事業者の怨嗟の声もあがっている。
- 特定企業の事業拡大に税金が使われる構造に対し、事業者向け補助金自体を見直すべきだという意見が強まっている。決裁者次第で結果が左右される制度は、健全な競争を歪めてしまう。
- 事業拡大により利用者の違反行為が増え、その取り締まりや事故対応は警察など公的機関が担うことになるため、企業の利益に対して社会的コストが税金で負担されている。
- 都市部以外では自家用車や原付が主な移動手段であり、道路事情や移動距離を考えると電動キックボードの有用性は低いとの見方も多い。
- 新たな移動手段としての利便性を評価する意見もあるが、現時点では少数派にとどまり、補助金投入を正当化するには不十分だとの受け止めが広がっている。
Luupをめぐる議論は、電動キックボードの是非を超え、補助金行政の透明性や公平性、税金の使い道に対する国民の納得感が問われる問題へと発展している。なぜこの事業に、なぜこの規模の公的資金が必要なのかを行政と事業者が十分に説明できなければ、せっかくの新規事業も不信が拡大し、補助金制度全体への批判につながってしまうだろう。
Luupのマイクロモビリティ
