2026年1月以降、JR東日本の首都圏主要路線で長時間運休が相次ぎ、数十万人規模の利用者に影響が出た。10日、喜勢陽一社長は記者会見で「経営の根幹に関わる事態」として謝罪し、修繕費の増額と保守体制の見直しを表明した。しかし、対応の遅れや経営責任を問う批判は強く、信頼回復が急務となっている。
- 1月以降、首都圏で重大トラブルが続発した。
1月16日、山手線・京浜東北線で作業ミスによる停電（最大約8時間停止）。
1月30日、常磐線で架線切断（約7時間停止）。
2月2日、京葉線八丁堀駅でエスカレーター火災。
2月8〜9日、宇都宮線で架線断線（約17時間停止）。 - 影響は累計で数十万人から100万人規模に及び、国土交通省が行政指導を実施した。
- 喜勢社長は2月10日の会見で、「弁解の余地がない」と強い言葉で謝罪した。
- 原因の多くに人為的ミスがあり、宇都宮線では架線が基準の半分以下まで摩耗していたのに見逃されていた。
- コロナ禍で修繕費を約800億円削減していたことが、設備劣化や点検遅れの一因だったと社長が認めた。
- JR東は再発防止策として、作業のダブルチェック、ドローン点検導入、技術系社員の増員（約150人）、修繕費増額などを打ち出した。
- ネット上では、「社長の謝罪が遅すぎる」「修繕費を削ったツケを今さら戻しても遅い」「架線の見逃しは人為ミスでは済まない」「社長は辞めるべき」「謝罪だけでは信用できない」「ドローン点検は今さら」「体質は変わっていない」といった批判から「経営陣の責任問題」「引責辞任」を求める声も出ている。
JR東日本は重大トラブルを受け、修繕費増額と保守強化に踏み切ったが、過去のコスト削減や点検不備への批判は根強い。今後は再発防止策を確実に実行できるかが焦点で、同様のトラブルが起きれば経営責任がさらに問われる。信頼回復には、安全最優先の現場改革と透明な説明が不可欠だ。
JR東日本・喜勢陽一社長
