16日に首相官邸で行われた高市早苗首相と日銀の植田和男総裁の会談をめぐり、24日の毎日新聞報道をきっかけに、追加利上げをめぐる政府と日銀の温度差が浮き彫りになった。
これでまた円安・インフレの再燃か。
高市首相、追加利上げに難色示す 日銀・植田総裁との会談で | 毎日新聞 https://t.co/wWcjTSv2wZ
— 池田信夫 (@ikedanob) February 24, 2026
【参照リンク】高市首相、追加利上げに難色示す 日銀・植田総裁との会談で 毎日新聞
- 会談は16日、首相官邸で約15分間行われた。高市政権発足後2回目で、衆院選後では初の会談だった。
- この会談内容について、毎日新聞は24日、首相が追加利上げに難色を示したと報じた。前回会談よりも厳しい姿勢だったとされるが、具体的発言内容は明らかになっていない。
- 高市首相は従来から金融緩和と積極財政を重視する立場で、利上げには慎重とみられている。
- 植田総裁は会談後、「一般的な意見交換」と説明し、金融政策への具体的要請はなかったと述べた。日銀は金融正常化の一環として追加利上げの可能性を探っているとみられる。
- 報道を受け、為替市場では円安が進み、一時1ドル＝156円台前半まで下落した。株価先物は上昇し、債券先物も買われた。
- 毎日新聞の報道の信憑性を疑問視する投稿も見られるが、市場が実際に反応したことで、利上げに対する否定的な見方が広がった。
- この報道に関して賛否が分かれ、利上げ慎重姿勢を支持する声と、円安や物価高を懸念する声が交錯している。
今回の会談をめぐる報道は、政府と日銀の関係性、そして今後の金融政策の方向性を占う材料として注目されている。衆院選で基盤を強めた政権と、金融正常化を模索する日銀との距離感がどのように調整されるのか。次回の政策決定会合と市場の動向が注目される。
ベッセント米財務長官は、日本の40年国債６σの下げが、世界の金融市場を大きく揺さぶる激震につながることを強く心配したのだろう。日米共同レートチェックなどで、一時的な止血を行い、日本の債券相場もいったん反発局面に入った。でも、その過程で、米ドルの脆弱性もあらわになってきた。… https://t.co/A3oWKvo9ya
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) February 24, 2026
会談する日銀・植田総裁と高市首相 2026年2月16日 首相官邸HPより
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