高市早苗首相が間抜けにも、台湾有事に際して政府見解を逸脱した威勢のいい発言をしたことが原因で中国が対策をエスカレーションさせています。
全て無能な首相が招いた結果です。無能な働き者は銃殺しろという話がありますが、その通りです。今や安全保障と経済の最大の脅威は高市早苗です。
中国、軍民両用品規制で高市政権に圧力 三菱重工系など事実上の禁輸 日本経済新聞
中国商務省は24日、三菱造船など日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表した。輸出管理法などに基づき軍民両用(デュアルユース)品の輸出を同日から禁止した。対象企業は防衛や宇宙関連産業が中心で事実上の禁輸措置となる。経済的威圧を通じて高市政権への圧力をさらに強める。
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置を強化した。日中関係が悪化した2025年11月以…
政府は成長産業の17分野に防衛産業も入れています。それを突かれた形です。恐らく防衛分野の事業を持っている企業は戦々恐々しょう。コマツやダイキンなどの防衛部門の売り上げは僅かです。それを攻撃されて部材を止められる、あるいは中国市場から締め出される、などといった圧力がかかるでしょう。
そうなれば株主からしてみれば防衛事業はやめてしまえ、売るなり手じまいするなどしろと株主から圧力もかかりかねません。防衛部門の保持はリスクである。そう経済界が認識するようになるでしょう。
防衛産業振興どころか大変な混乱になる可能性があります。そうなれば防衛産業を成長分野にとぶち上げた高市首相が自らの発言で追い詰められることになるでしょう。
全て高市早苗の無能が招いた結果です。身から出た錆です。中国には手札は山ほどありますが、日本にはさほどありません。
そのうち中国は高市首相の経歴詐称の動かぬ証拠入手してそれをメディアにリークするかもしれません。

高市首相 首相官邸HPより
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いずも級、22DDHは駆逐艦に非ず。 (清谷防衛経済研究所) – 清谷信一
暴力装置 (清谷防衛経済研究所) – 清谷信一
東洋経済オンラインに寄稿しました。
拡大する防衛費を防衛省・自衛隊が適切に使えていない可能性。陸上自衛隊による、銃の調達や取り扱いから垣間見える「知識不足」の疑い
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ソニーグループが「隠れた防衛関連企業」といわれる理由、実は同社製のある汎用品がミサイルやドローンなどに欠かせないパーツになっていた
https://toyokeizai.net/articles/-/907817
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
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『弱者のための喧嘩術』
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編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2026年2月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。









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