高市首相が26日の「社会保障国民会議」初会合で提起した「消費税率を柔軟に変更する」仕組みが議論を呼んでいる。物価高や緊急事態に応じて、食料品などの税率を機動的に上下させる構想だ。これに対して、財政の安定性や現場の混乱を懸念する声があがっている。
すごい馬鹿な事を言い出しているのだが
高市総理だいじょうぶなのか？？？ https://t.co/8znDMNmFO4— 魏徴X (@GICHOGI) February 26, 2026
- 高市首相は、現在の2年限定の食料品ゼロ税率を「つなぎ」と位置づけ、将来的な給付付き税額控除の導入を視野に入れている。税率変更に対応できるよう、レジや税務システムを柔軟化する考えを示した。
- 消費税は社会保障の安定財源であり、税率を頻繁に動かせば税収見通しが不安定になるとの指摘がある。過去の増税時に起きた駆け込み需要と反動減が繰り返され、景気変動を大きくする懸念もある。
- 時限的な減税が常態化すれば、税収基盤が弱まり、不足分を国債で補う構図が固定化しかねないとの見方も出ている。将来的な増税や給付削減につながる可能性がある。
- 事業者側では、税率変更のたびにレジ改修や経理処理の見直しが必要となり、インボイス制度下での事務負担やミスのリスクが高まる。価格表示の変更も頻発し、特に中小企業の負担が重くなる。
- 消費者側でも、税率が変わる時期や対象が分かりにくくなり、混乱や買いだめなどの行動が起きやすい。
- 一方で、物価高対策としての時限的減税には一定の理解もあるが、給付付き税額控除のような直接支援の方が効率的で現実的だとの指摘がある。
消費税は本来「広く薄く安定的に集める」税である。柔軟な税率変更は効果が疑問なうえに、財政の安定性と現場の負担という大きな課題を抱える。減税を機動的に使うのか、給付中心に切り替えるのか、そもそも減税をすべき局面なのか。制度設計の方向性を慎重に議論する必要がある。
第一回社会保障国民会議の様子 首相官邸HPより
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